不動産詐欺に含まれる「原野商法」と「地面師」の違いを解説

不動産詐欺に含まれる原野商法と地面師

不動産を購入する際、価格や各エリアへのアクセスなど、さまざまな観点からその土地に関する情報を調べる必要があります。
その際、価値が無い土地を購入させる「原野商法」や、その不動産付近の土地を購入させる「二次被害」には注意しましょう。
また、不動産や土地に関するトラブルのなかには、「地面師」と呼ばれる存在があります。
本記事では、不動産詐欺に含まれる原野商法と地面師についてそれぞれ解説します。

1.「地面師」とは？

2.「原野商法」とは？

3. おわりに

「地面師」とは？

地面師とは不動産取引における詐欺のひとつで、土地の所有者に成りすましてお金をだまし取る手法です。
通常の不動産取引であれば、所有者確認のための書類や文献を参照すれば判断することができます。
しかし、地面師が詐欺だとわかりにくい理由のひとつとして、司法書士や不動産業者などを装っていることが挙げられます。
個人間取引の場合、不審な土地の購入や条件には気付きやすかったり、怪しんだりするものです。
業者に成りすました地面師は、資格所有者を装った第三者を通して購入者を信用させます。
その第三者が使用する本人確認書類や印鑑証明書は偽造して作られるため、こちらも信用してしまうポイントだと言えます。

地面師に狙われやすい不動産

地面師に狙われやすい不動産は、所有者が特定しにくい不動産が多いです。
逝去や高齢により施設に入っている方のように、所有者を探すまでに多くの時間を要する土地が狙われる傾向にあります。
また、地面師は土地だけではなくマンションやアパートなど、不動産に関するさまざまなものを悪用します。
このような不動産が地面師に利用されて、購入者がお金を振り込んだあとに法務局から登記ができない旨が伝えられます。
そこで初めて、購入者はだまされたことに気付きます。

「原野商法」とは？

原野商法とは、価値が無い土地を売りつける、不動産に関する詐欺の一種です。
土地の所有には固定資産税や都市計画税といったさまざまな税金が必要となるため、多くの維持費を要します。
不動産として価値が無い土地は「負動産」と呼ばれており、生活を圧迫する要因にもなっています。
購入した負動産は買い手が見つからないことから、維持費を支払い続ける必要があります。
また、「〇〇の土地も購入してくれたら高額で買い取る」といった言葉で負動産を追加で購入させる、二次被害も深刻な問題です。
原野商法や二次被害に遭って負動産を購入した場合、当社のような負動産を処分する業者に相談しましょう。
処分費用は必要ですが、ランニングコストが今後発生しないようになるため、これ以上生活を圧迫することが無くなります。

原野商法と地面師の違い

地面師や原野商法はいずれも購入者をだます詐欺ですが、下記のような違いがあります。

購入者が土地を所有できる・できない

地面師は所有者が不明な土地を購入させる手口であり、登記ができないため土地を所有することができません。
一方、原野商法は負動産を購入させる詐欺であるため、土地を所有することはできます。
ただし、原野商法で購入した土地にはほとんど価値が無いため、次の購入者が見つからず、手放しにくい可能性が高いです。

第三者をはさむ・はさまない

地面師は身分を偽って、不動産業者を通して土地の売買に関する詐欺を行います。
不動産業者や資格所有者といった第三者をはさむことから、だまされてしまう方が多いものです。
原野商法は土地の所有者が直接購入者と話をすることが多い傾向にあります。

おわりに

本記事では、地面師と原野商法の違いについてご説明しました。
地面師は土地の所有者を偽ってお金をだまし取る詐欺の手口で、原野商法は価値が無い土地を売りつける詐欺です。
それぞれには購入者が土地を所有できる・できないことや、第三者をはさむ・はさまないといった違いがあります。
土地に関する詐欺に合わないように、不要だと思った際はキッパリと断るようにしましょう。

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