原野商法を行っている業者の調べ方とは？土地購入前に調べておきましょう

原野商法を行っている業者の調べ方とは？

原野商法とは、負動産を使用している方に対して「その土地を高く買い取る」「この土地とあわせて売却すれば高値が付く」といった言葉で金銭をだまし取る詐欺行為のひとつです。
原野商法を行う業者はどのような企業で、どのように調べると良いのでしょうか。
本記事では、原野商法を行っている業者の調べ方についてご説明します。

原野商法や二次被害を引き起こす業者の調べ方

原野商法や二次被害を引き起こす業者は、消費者庁や国土交通省のホームページに記載されています。
こちらでは、行政処分を受けた業者を調べることができるため、過去に処分を受けた業者だった場合、同様の詐欺を行う可能性が高いです。
また、各都道府県においても原野商法や二次被害に関する注意喚起が広がっているため、詐欺被害に遭わないためにもあわせて確認しておくと良いでしょう。

参考ページ
消費者庁ホームページ「公表資料 2022年度」
（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2022/）
国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
（https://www.mlit.go.jp/nega-inf/）

原野商法や二次被害を行っている業者の手口

下記、原野商法や二次被害を行っている業者の手口の一例です。

土地が値上がりするような言い方をする

原野商法や二次被害といった詐欺を行う業者は、リゾート開発やインフラ整備などにより、現在所有している負動産の価値が上がるような言葉を使って、所有者に近づきます。
実際にはそのようなことがあることはほとんどなく、手数料や土地の費用などをだまし取る詐欺である可能性が高いです。

所有している土地の近くで工事を行うフリをする

所有している負動産の周囲で土地の開発や測量といった工事を行う旨を所有者に伝え、金銭を搾取する手口です。
業者を名乗る者の知人に対象となる負動産の購入希望者がいる旨を説明し、土地の売買契約を当事者同士で締結し、仲介手数料を搾取します。
その後、購入希望者の事情が変わったなどで伝え、負動産は引き続き元の所有者が所有し、金銭だけが奪われます。

独自のシステム、流通経路をうたう

悪徳業者のなかには、独自のシステムや流通経路を用いることで、負動産を売却することができる旨をうたうことがあります。
システムへの登録料などを所有者から搾取し、実際には買い手が一切つかないまま月日が流れる、といった被害が考えられるでしょう。

原野商法と二次被害に遭わないために

こちらでは、原野商法と二次被害に遭わないための方法をご紹介します。

即決しない

負動産を売りつけたり、二次被害を引き起こしたりする悪徳業者はその場での即決を求めることが多いです。
即決を求められた場合、一旦考えさせてもらいたいと言って断るようにしましょう。
断ったあとは先述した消費者庁や国土交通省、各都道府県のホームページなどを参照し、悪徳業者ではないかを確認します。

負動産を処分する

原野商法の二次被害に遭わないためには、早急に原因となる負動産を処分することが挙げられます。
負動産の所有者は、悪徳業者間で共有する「リスト」に記載されていることがあり、1社断っても何社からも連絡がきてしまうことがあります。
根本的な原因となる負動産を手放してしまえば、二次被害に遭わないだけではなく、固定資産税や都市計画税などが不要となるため、家計の圧迫を緩和することができます。

参考ページ：弊社ホームページ「原野商法でも使われる「リスト」への登録を防ぐ方法などをご説明」
https://www.resort-bank.co.jp/posts/column28.html

おわりに

本記事では、原野商法を行っている業者の調べ方や、詐欺に遭わないための方法について解説しました。
原野商法や二次被害を行う業者は消費者庁や国土交通省、各都道府県のホームページで確認することができます。
負動産に関するさまざまな被害に遭わないためにも、所有している負動産は早めに処分しておきましょう。

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この記事を書いた人
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