売却困難な土地・別荘の処分のことならリゾート・バンクグループ

　弊社グループのWEBサイトをご覧いただき誠に有り難うございます。『リゾート・バンクグループ』は、リゾート物件の『買取り処分（不動産引取サービス）』を専門とする、所有者様の問題解決のお手伝いをする会社です。

※当店は、アットホーム加盟店です。

夏季休業日のお知らせ。

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼お礼申し上げます。さて、弊社ではお盆期間の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

2024年8月10日（土曜日）～ 2023年8月15日（木曜日）

※休業日中のお問い合わせについては、2024年8月16日（金曜日）より、通常営業を開始してから順次ご案内申し上げます。

　買取り処分とは（Resort Bank-System）

　リゾート物件をご所有され有効活用されている方も多いと思います。しかし、一方で４0年前に別荘地を買ったけれども、もう利用する予定もない、売りたくても売れずに困っている、販売会社や管理会社も倒産し誰に相談していいのかわからない、山林や原野を騙されて買ってしまった、そういった「負動産」の処分にお困りの方がおられるのも現実です。⇒負動産とは？

　弊社では、市場で売却困難な「土地」「別荘」「リゾート会員権」などを有償ではございますがお引き取り（弊社に移転登記）させて頂いております。

物件別の詳細は下記をクリック

別荘地・土地を処分したい方へ

別荘・空き家を処分したい方へ

リゾート会員権を処分したい方へ

※売却・仲介を希望される方は他社へお問い合わせください。（弊社が費用を負担して購入することは御座いません。）

リゾート物件｜買取り処分お取引の流れ

　相続土地国庫帰属制度について

令和５年４月２７日、相続土地国庫帰属制度がはじまりました。相続したくない土地を国が有償で引き取る制度です。※1
更に令和６年４月１日より、土地や建物の相続登記を義務化※2 し、怠れば過料が科すなどとされました。

令和６年４月末での実績は、全国の相談件数は約２万５千件、申請件数は2030件で、帰属件数（引き取り実績）は341件でした。※3

残念ながら今回の制度では、管理費用が請求される別荘地は対象外※4 となっております。
相続土地国庫帰属制度でも引き取ってもらえない、売却が困難な“負動産”を処分するための、弊社グループの『リゾート物件買取り処分（不動産引取サービス）』が改めて注目されています。

注釈・参考ページ：法務省
※1：相続土地国庫帰属制度について　（ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html ）
※2：相続登記の申請義務化特設ページ（ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00590.html）
※3：申請件数及び帰属件数は法務省の統計での発表となります。
※4：相続土地国庫帰属制度のご案内PDF（申請の手引き）の23ページ：（2）所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地の想定されるの具体例：三番目の項目及び、35ページ・41ページ：（別紙）承認申請に係る土地の状況について：十三番目の☑項目。に記載されております。

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