別荘を手放したい!処分するには何をすれば良い?

【別荘・別荘地の処分】

別荘を手放したい!処分するには?

別荘地


都会の喧騒から離れ、大切な家族や知人と過ごす為、人生の中での大きな買い物のひとつとして、別荘を購入された方もいらっしゃるかと思います。
そして、十二分に有効活用をされている方がおられる一方で、いざ購入してみると、思っていたより利用頻度が少ない、メンテナンスなどの維持費用が結構かかる、 また元々両親が所有していた別荘を相続したが、残念ながら今後おそらく使う予定がない為に、できれば 処分したいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回は、別荘・別荘地(土地のみ)の処分について現状と、売却、寄付、譲渡や相続放棄により手放す場合の概要をご説明いたします。

「別荘の手放し」に関する現状

別荘の手放し


現在、利用されていない老朽化した空き家 や、利用頻度に関わらず、建築年数が経過している別荘は、残念ながら所有者様が思っていらっしゃる以上に不動産価値は低く、むしろ固定資産税や管理費等を支払う必要もあり、想像する以上に大きな負担となる場合があります。自身で購入した場合は勿論のこと、両親から相続した物件でも上記は該当します。

しかし、昨今いざ譲渡や売却をしようとしても、そう簡単に別荘を購入したいという方が見つかる訳ではありません。


また、長い間別荘に行っておらず、その間に草木が生い茂ってしまったり倒木などがある場合、場合によっては役所が行政代執行により草を刈り、代金を請求されるという事例もあります。

実際、不動産会社に仲介を依頼しても、問い合わせは年に数回あってもなかなか成約には至らず、困り果てた末に、最近ではお金を払ってでも別荘を手放したい、と思われる方が非常に多くなっています。所有リスクは、費用面だけでなく精神的な部分においても所有者様に重くのしかかっているのではないでしょうか。


「別荘を手放す方法」とは

別荘の手放し方





いざ、別荘を手放す決心がついたものの、手放し方にはどのような方法があるかご存知ですか? それぞれ見ていきましょう。






売却

相談窓口は、不動産会社や別荘の管理会社、土地・別荘の処分を専門としている業者になります 。 まず、ここでお伝えしたいのは、よほど立地が良く人気の別荘ではない限りはなかなか買い手が見つからず、売却が難しいという事です。

どんな別荘でも100パーセント売れないのかというと、はなからそれを否定は出来ませんが、多くの方が不動産会社に仲介を依頼しても買い手がみつからず、お困りの方が多い現状です。

所有者の方は、仲介で依頼をする時は購入当初の想いもあり、最初は希望を持って金額を掲載されますが、やがて問い合わせがあまりない場合などは期間を経て金額を下げられ、待たれたりしますが、待っている間にも維持費はかかり続けるので、最終的には「手放せるだけでも良い」との事でタダ同然の金額で掲載されたりする事が多いです。ですがそれでもいいお話がない、という方が大半です。

まずは、売却から考える事は良い事ではありますが、インターネットなどでまずご自身の分譲地が、今どのくらいの相場なのか、同じ分譲地の方で同じような境遇の方が今幾ら位で売りに出されているのか、そして、それが果たして売れているのか、という事も調べてみる事が重要です。

一概には言えませんが、別荘で100万円以下や、土地のみで数十万円から10万円以下で売りに出ている場合は、実際に購入当初少なくとも数百万円から数千万円で購入された方が、実際にそのような金額で売りに出されているという事なので、なかなか売れにくいのかもしれません。そのあたりをよく考慮するべきだと思います。


寄付・譲渡

売却が難しい場合は、国や自治体への寄付や無償での譲渡をお考えになるかと思います。しかし、寄付の場合は、行政目的で使用する予定のない土地や別荘については、維持・管理コストがかかるため今は受け入れを拒否される場合が多くなっています。よくある質問参照

寄付が受け入れ可能の場合も固有財産法第14条、及び同法施行令第9条の規定により、財務大臣との協議の上、進行することになりますので時間と手間がかかるのはいう間でもありません。


譲渡の場合は、まずは知人や親族に相談し、希望者がいる場合は、老朽化度合いや修繕の必要性、かつ、新たに所有する事で発生する費用面などを十分に説明し、後で揉め事に発展しない様に慎重に進める必要があります。また、いくら無償で譲渡をするといっても贈与税がかかる場合がありますので、その点にもご注意ください。


相続放棄

両親が保有している土地や別荘を相続しない場合に、相続放棄も選択肢として挙げられます。相続放棄は、全ての資産を放棄することが前提で、相続が開始されることを知らされた日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てることで財産が転移されなくなります。

マイナスの財産が多かった場合などは、その財産(負債)を引き継がなくてよくなります。その代わりに、プラスの財産も引き継ぐことはできません。注意点としては3ヶ月という期限であるため、「気がついた時には期限が過ぎてしまって相続を放棄できなくなった」という例もありますので、早々に相続するか否かを判断する必要があります。

今の時代、相続放棄という言葉をよく耳にしますが、実際に自身で手続きをすすめる場合は手間がかかりますし、専門家に依頼するとしても費用がかかります。


買取り処分

また、寄付・譲渡や相続放棄のほかに、専門業者による「買取り処分」という方法があります。
こちらは、購入した会社がその土地や別荘を今後引き受けていく為、買い手側に所有リスクが発生するので、
費用はかかるのですが、自身で売却する為に宣伝や仲介依頼など、売却活動を行うよりもスムーズに手放すことが可能です。費用がかかっている分、面倒な手続きは業者が動いてくれるので、時間や労力をかけずに、数週間で土地や別荘を処分することができます。

「どうしても早く処分したい」「自分で手続きをすると難しそう」と思われる方は、買取り処分を行っている業者に相談してみてはいかがでしょうか?


おわりに

今回は、別荘の手放しに関する、現状や手放し方についてご説明いたしました。
市場性のなくなってしまった土地や別荘を手放す理由としては、使用していないにもかかわらず、発生してしまう維持費をなくす為であることがほとんどではありますが、また重くのしかかる所有者責任から解放されたいという方も非常に多いのではないでしょうか。

家計を圧迫するような土地や別荘、子供に残したくない「負動産」をお持ちの方は、今回案内をした処分方法について考えられてはいかがでしょうか?。

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この記事を書いた人
リゾート・バンク コラム部
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2021年07月12日|コラムのカテゴリー:別荘・別荘地の処分