所有者の頭を悩ませる「負動産」とは何か?どのような物件を指す?

【負動産の処分】

所有者の頭を悩ませる「負動産」とは何か?

負動産とは

 

バブル期の頃に購入して、最近ではあまり使用していない別荘など、「利用頻度が少なくなった」または、「全く利用していない」という物件を所有し続けているという方も多いでしょう。
それらは、使用せずとも各種税金や高額な維持費等が発生するため、所有しているだけでマイナスになる「負動産」という風に呼ばれることがあります。
今回は、「負動産」とは何か、負動産になる原因と対策についてご紹介いたします。

負動産とは?

先述のとおり、負動産とは所有しているだけでマイナスになる不動産のことを指します。
負動産になってしまった原因のひとつとして、日本の人口の減少による不動産の需要と供給のバランスが崩れてしまったことが挙げられます。また、負動産にはさまざまな種類があります。

以下に一例を記載いたします。

・バブル時に購入した別荘、セカンドハウス
・親族から相続した田舎の土地、築年数が古い家屋
・山林や原野
・空き部屋が多い賃貸物件

上記がひとつでも該当する不動産をお持ちの方は、負動産である可能性があるので一度処分を検討してみてはいかがでしょうか?


負動産になる原因

負動産の原因


負動産は決して、はじめから負動産だったわけではありません。
負動産となる原因は色々とありますが、先述のとおり人口減少により需要と供給のバランスが崩れてしまうことなどが大きな原因の一つです。

別荘やセカンドハウスなどにかかわらず、不動産は立地が良いほど地価が上がる傾向にあります。
これにより、逆に山林や都市部から離れた場所にある住宅などは価値が低く、負動産になる可能性が高くなってしまうのです。負動産を所有することで発生する問題として、固定資産税の上昇が挙げられます。


国土交通省が発表している「空家等対策の推進に関する特別措置法」によると、特定の空き家に指定され、自治体の指導による改善を怠った場合には50万円の過料を支払う必要があるほか、固定資産税の軽減措置対象から外れ、大幅な値上げが課されてしまうのです。

つまり、空き家はそのまま放置することができず、定期的に手入れを行うことが必要で、改善を怠ると更に課税されてしまうというわけなのです。
そのため、今後使用する予定がない負動産は早いうちに処理しておいたほうが良いと言えるでしょう。


負動産対策

負動産の対策





そんな所有者に大きな負担を課す負動産ですが、いくつかの処分方法があります。今回は、売却、寄付、相続放棄についてご紹介します。





売却

初めに、現金化できないかを考えましょう。
現金化の相談窓口は、不動産会社や別荘の管理会社になります。まずは、現状のままで売却できるかを不動産業者に相談してみると良いでしょう。

手間や時間をかけずに売却ができるのが理想ですが、老朽化や手入れが行き届いていない場合は、リフォーム、もしくは解体をして売却という流れになる可能性が高いです。
また上記以外にも、移住希望者と土地所有者をつなぐマッチングサービスの登録も候補の一つとして考えておきましょう。


寄付

どうしても買い手が見つからない場合、手元に現金は残りませんが有効に活用してほしいという願いを込めて寄付するという選択肢があります。

固定資産税や維持費がかからなくなるので、マイナスにならない点がポイントです。とはいえ、国や自治体に寄付をする場合は、受け取りを断られることが多く、寄付ができる事になったとしても 相応の手続きが必要になります。⇒よくある質問参照


相続放棄

親族や身内から相続として負動産を受け取る予定がある場合、相続放棄が有効な対策となります。
思い入れのある土地を相続放棄することは、少し気が引けるかと思いますが、思い切って相続放棄を決断することも非常に重要です。
注意点としては、「自己のために相続の開始があったことを知った時」を起算日とし、3ヶ月以内に、全ての資産を相続放棄をしなければならないということです。3ヶ月を過ぎてしまうと、ほかの財産も含め引き継ぐことになりますので、決断は早期にしておいたほうが良いでしょう。


おわりに

今回は、「負動産」についてご紹介しました。前提として負動産というものは、はじめから負動産であったわけではなく、時代の変化とともに需要がなくなり負動産になってしまった、という背景があります。

また負動産を管理せずそのまま放置し続けてしまうと、更に高額な費用がかかってしまう可能性があるため注意が必要です。そのため、今後利用することがないな、と思う場合は思い切って負動産を処分することを検討してみましょう。

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2021年07月16日|コラムのカテゴリー:負動産の処分