【土地放棄コラム】共有持分放棄とは登記方法や手順について

土地放棄コラム　共有持分放棄とは？

親族から相続した遺産のなかには、土地や別荘地などが含まれることがあります。
土地や別荘地について調査した結果、価値が低い「負動産」であることも多いです。
一人でその土地を引き継いだ場合は、相続放棄の手続きを済ませられれば良いのですが、複数人が相続している場合はどのように放棄すれば良いのでしょうか？
本記事では、共有持分放棄とは何か、登記方法や手順、注意点についてご説明します。

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共有持分放棄とは

財産における「共有」とは、ひとつの物を複数人で割合的に所有することです。
共有する財産は不動産など、分割ができない物が対象となります。
下記は共有持分放棄を活用する考えの一例です。
・共有物を一人の名義にまとめたい
・固定費などを考慮し、共有関係から離れたい

登記方法や手順について

共有持分を放棄するためには、共有持分の共有者同士への放棄の意思表示と、持分放棄の登記が必要です。
それぞれについてご説明します。

1.持分の放棄

まずは、共有持分の共有者同士で放棄、所持について意思表示をすることが必要です。
他の共有者から放棄の承諾を得ることなく、いつでも自由に行うことができます。
ただし、これだけでは固定資産税の納付義務はなくなりません。

2.持分放棄の登記

つぎに、共有持分を法的に放棄するためには登記が必要です。
原則として、登記の際にはほかの共有者の協力・承認を得なければなりません。
手放す方とほかの共有者で必要なものについて以下にてご紹介します。

手放す方が用意する物
権利証や印鑑証明書、固定資産税評価証明書、実印、本人確認資料
ほかの共有者
住民票、認印、本人確認資料

共有持分放棄の注意点

こちらでは、共有持分を放棄する際の注意点をご紹介します。

贈与との違い

共有持分放棄が贈与とみなされた場合は、贈与税が課される可能性があります。
法的に共有持分を放棄するためには手放す方だけでなく、ほかの共有者の協力が必要です。
贈与の場合は、契約により誰にでも所有権を転移させることができます。
いずれの場合も他者の協力を得る、自分から他者へ権利を譲渡する、という点が似ているといえます。
また、共有持分放棄と贈与では、財産の取得時期や取得費が異なります。
どちらの処理の方が、引き続き所有される方にとって良いのか双方で話し合い、最適な渡し方を考える必要があります。

固定資産税の課税

持分の放棄を、ほかの共有者に宣言しただけでは、固定資産税の納付義務はなくなりません。
持分放棄の登記を行い、承認されてはじめて固定資産税の納付義務が解消されます。

その他共有関係の解消方法

共有持分は放棄のほかに、土地を分筆してそれぞれの箇所を単独所有する現物分割や、共有持分を売却して代金を分割する換金分割などさまざまな方法があります。
そのため、放棄を検討している方は「本当に放棄するべきなのか」をよく検討しましょう。

農地法

通常、農地や採草放牧地などの所有権を放棄する際には、農業委員会や知事の許可を得る必要があることが農地法第3条第1項に定められています。
しかし、法律の規定による権利移転である場合、農業委員会や知事の許可は不要とされています。
そのため、農地や採草放牧地であっても、通常の土地同様に共有持分を放棄することができます。

おわりに

本記事では、共有持分放棄とは何か、登記方法や手順、注意点についてご説明しました。
相続などにより得た共有持分の放棄前に、「本当に放棄するべきなのか」を必ず検討しましょう。
共有持分を放棄する際の注意点としては、処理内容が贈与と似ているため、共有者に贈与税が付与される可能性があるということです。
共有持分を放棄する際は、共有者同士で話し合ったうえで、引き続き土地を所有する共有者にできるだけ迷惑が掛からないように登記を進めましょう。

出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）