「二次被害」とは?原野商法ではどのようなケースが該当する?

「二次被害」とは?原野商法でのケース

二次被害の原野商法でのケース


原野商法とは、利用価値がなかったり利便性が悪かったりして、不動産としては無価値な土地を売りつける詐欺の一種です。
バブル期に横行した原野商法ですが、現代では「二次被害」と呼ばれる悪徳商法の被害に遭う人が多くなっています。
二次被害という言葉は原野商法以外にも使われますが、そもそも二次被害とはどのような意味を持つのでしょうか。
本記事では、二次被害とはどのようなものなのかについて、原野商法ではどのようなケースが該当するのかとあわせて解説します。

二次被害の定義

「二次被害」とは、ある出来事によって最初に被害を受けた人が、その後さらに別の形で被害を受けることです。
主に災害・犯罪・詐欺などの被害を受けた人に対して、社会的、経済的、心理的な追い打ちをかけるように発生します。
たとえば、避難所での生活環境により健康を害するケースや、心ない報道や周囲の無理解による精神的苦痛が挙げられます。
場合によっては、二次被害は一次被害以上に長期的で深刻な影響をおよぼすこともあり、社会全体での理解と支援が求められています。

原野商法における二次被害とは?

原野商法における二次被害とは


原野商法における二次被害とは、価値のない原野を所有している人が、再び金銭的な被害を受けるケースを指します。
詐欺集団は下記のような言葉を用いて所有者に近寄り、財産をだまし取ります。
 土地が値上がりしているので、今なら高値で売れる
 新たな契約で管理費を支払えば売却がスムーズになる
 他にも同じ地域の土地を持っている人がいるので、一緒に売れば売れやすい

こうした詐欺行為は、被害者が過去の損失を取り戻したいという心理を巧妙に利用してきます。
また、加害者側は被害者本人や不動産の詳細な情報を把握しており、信憑性の高い話に見せかけることで信頼を得ようとします。
このような二次被害は、金銭的損失に加えて精神的な負担も大きく、家族関係や日常生活にも影響を及ぼすことが少なくありません。

原野商法における二次被害を防ぐ方法

原野商法における二次被害を防ぐ


こちらでは、原野商法における二次被害を防ぐ方法について解説します。

個人でできる対策

前提として、「高値で売れる」「資産価値が回復している」といった甘い言葉に安易に乗らないことが重要です。
特に、過去に原野商法の被害を受けた経験がある場合は、似たような勧誘に対する警戒心が求められます。
また、知らない業者からの突然の電話や手紙は詐欺の可能性が高いため、即答せずに家族や第三者機関へ相談しましょう。
国民生活センターや消費生活センターでは、詐欺被害に関する無料相談を受け付けています。

家族に相談する

見知らぬ不動産会社から連絡やコンタクトがあった場合、自分で判断せずに家族へ相談するようにしましょう。
また、高齢者がターゲットになりやすいため、家族からコミュニケーションを取り、不審な連絡がなかったかの確認が効果的です。
「こんな手紙が来た」「不動産会社から電話があった」といった情報を見逃さず、早い段階で対応すれば被害を防ぐことができます。
定期的に財産や契約書類の整理を行い、不明な土地や契約があれば専門家に相談するのも有効です。

負動産を処分する

根本的な解決方法として、問題となっている原野や負動産を手放すことで、二次被害を防ぐことができます。
しかし、原野や負動産には値段が付けられず、需要がないことから、買い手が見つかることはほぼありません。
そのため、負動産を処分する際は当社のような処分業者へのご依頼をおすすめします。
処分時には初期費用が必要となりますが、以降はランニングコストが発生しなくなります。
また、負動産を所有することによる詐欺や二次被害も気にする必要がなくなるため、心身・金銭的な余裕を得られます。

おわりに

本記事では、二次被害とはどのようなものなのかについて解説しました。
二次被害とは、ある出来事によって最初に被害を受けた人が、その後さらに別の形で被害を受けることです。
原野商法における二次被害とは、価値のない原野を所有している人が、再び金銭的な被害を受けるケースを指します。
原野商法における二次被害を防ぐためには、警戒心を持つ・家族に相談する・負動産を処分することが重要です。
トラブルの発端となる負動産を所有している場合は、早急な処分をおすすめします。

監修者

新庄 延行(宅地建物取引士)
リバイブリゾート・システム株式会社・リゾート・バンク株式会社 代表取締役

弊社ではグループ独自の『買取り処分(不動産引き取りサービス)』を提供し、リゾート地域の活性化と循環を目指しながら「別荘地(休眠分譲地含む)引き取り・空き家の再生・販売」をトータルで実践する、不動産会社です。
別荘地、リゾート会員権等、リゾート関連においての長年に渡る豊富な相談実績と実務経験があり、お客様の立場にたちながら臨機応変かつスピード感を持った対応で沢山のお客様から喜ばれています。

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2025年05月09日|コラムのカテゴリー:原野商法について