空き家で地域活性化！活用事例や手放すメリットも解説

日本で空き家の増加が深刻な社会問題となっていることをご存じでしょうか。

しかしその一方で、「空き家は地域の資源になり得る」という考えのもと、各地で空き家を活用したユニークな地域活性化の取り組みが広がりつつあります。

本記事では、全国で実際に行われている空き家再生の事例を紹介しながら、空き家を活用する工程や売却という選択肢についても解説いたします。

1.日本の空き家の状況

2.成功事例から学ぶ「空き家の活用」

3.空き家活用の工程

4.空き家は活用だけじゃない！売却という地域貢献も

5.空き家売却か活用か迷ったら？

6.おわりに

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日本の空き家の状況

日本では、少子高齢化や都市部への人口集中の影響により、地方を中心に空き家が年々増加しています。総務省の調査によると、全国の空き家数は約900万戸（2023年時点）にのぼり、住宅全体の13.8％を占めています。とくに地方では、住宅がそのまま放置され、防災や治安、景観といった地域の課題につながっているケースも少なくありません。

このように、単なる個人の資産管理の問題にとどまらず、地域社会全体の活力を低下させる要因となっています。しかし近年では、「空き家を活用して地域活性化につなげよう」という動きが全国で広がりつつあります。うまく活用すれば、空き家は地域に新たな価値を生み出す「資源」にもなり得るのです。

▶︎出典：令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf

成功事例から学ぶ「空き家の活用」

こちらでは、全国各地域別の成功事例を紹介します。

事例①「空き家再生プロジェクト」

広島県尾道市は、美しい瀬戸内海を望む港町。かつて海運で栄えた町ですが、車社会への変化と高齢化により、空き家が急増しました。この問題に対して立ち上がったのが「尾道空き家再生プロジェクト」。NPO法人が中心となり、町歩きイベントやワークショップ、チャリティ活動などを展開しました。

放置されていた物件を、ゲストハウスや宿泊施設として生まれ変わらせ、移住希望者への体験居住も提供しました。空き家バンクでは、100件以上のマッチングに成功し、緩やかに町の息吹が戻っています。

事例②「お化け屋敷プロジェクト」

東京杉並区では、商店街の活性化を目指して「まちの遊園地化」というユニークな取り組みが始まりました。商店街と地元IT企業が連携し、方南町出身のホラープランナー主導のもと空き家活用型アトラクション「畏怖咽び家 – 方南町お化け屋敷オバケン」が作られました。
不動産屋に扮したスタッフが案内する演出やリアルなホラー演出が話題となり、年間1万人以上が訪れる観光名所に。高齢化やシャッター街問題に悩む地域で、エンタメを通じて空き家に新たな価値を創出することに成功しました。

事例③「まちなか水族館プロジェクト」

兵庫県南あわじ市では、観光資源と商店街の分断という課題に直面していました。そこで生まれたのが「まちなか水族館ギョギョタウン」。空き家を活用し、地元の魚を展示する施設として改装されました。

改修には神戸大学の学生団体「プロジェクト福良」が加わり、地域の方々とともにワークショップや展示設計を実施。漁師の協力も得ながら、来訪者が立ち寄る魅力的な場所へと成長しました。

事例④「家プロジェクト」

香川郡直島町では、少子高齢化に伴い空き家が増加傾向にありました。そんななかで注目されたのが、「ベネッセアートサイト直島」の一環として始まった「家プロジェクト」です。

町の本村地区に点在する古民家をアーティストが改修し、建物全体を芸術作品として再生。本瓦や漆喰など伝統建築を残しつつ現代アートと融合させ、7つの作品が観光客を惹きつけています。その影響で空き家バンクの登録数はゼロとなり、国内外から人が集まるアートの島へと変貌を遂げました。

事例⑤「クラフトタウン構想ホシスメバ」

長野県諏訪郡下諏訪町では、廃業したリハビリ施設を活用し、空き家問題と移住促進を同時に解決するユニークなプロジェクトに取り組んでいます。「ホシスメバ」と名づけられたこの施設は、仮住居やワークスペースとして活用でき、町内で新たに挑戦する方を支える場所として整備されました。

テレワークや2拠点生活を視野に入れた柔軟な設計で、単なる一時滞在ではなく、定住へのステップも支援しているのが特徴です。

空き家活用の工程

空き家を地域活性化につなげるためには、「使い道があれば活用できる」といった単純な話ではありません。現実には、法的な手続きや維持管理の負担、改修費用の捻出、地域ニーズなど、さまざまな課題が立ちはだかります。

情報収集・現状把握

まず最初に行うべきは、空き家の状況を把握することです。土地や建物の権利関係、築年数や構造、老朽化の程度など、多角的な視点で確認する必要があります。なかには相続登記がされていないケースもあり、法的な手続きから始めなければならないこともあるでしょう。地域の人口動態や観光資源、交通アクセスなども把握しておくことで活用の方向性が見えてきます。

活用方法の検討

次に、空き家の立地や建物の状態、地域性を踏まえたうえで、どのような用途で活用できそうかを検討します。住宅として再利用するのか、それとも店舗や宿泊施設、地域コミュニティスペースとして再生するのか。可能性はさまざまですが、実現には現実的な視点が必要です。需要がなければ活用しても定着せず、持続的な効果は見込めません。地域住民の声やニーズをくみ取ることも大切です。

専門家への相談

空き家の活用には建築、法律、不動産、資金計画など多岐にわたる専門知識が必要となるため、早い段階で専門家に相談することが重要です。建築士に改修の可否や費用感を確認したり、不動産会社に周辺相場や活用実例を聞いたりすることで、実現可能性を具体的に検討できるでしょう。自治体が実施している空き家バンクや補助金制度についても、専門家のアドバイスを受けながら進めるとスムーズです。

具体的な活用方法の決定

情報収集と検討を重ねたうえで、ようやく「どのように空き家を活用するか」の方針を決定します。この段階では、必要な改修の範囲や予算、スケジュール、関係者との連携体制など、より詳細にプランを立てましょう。地域と連携してプロジェクトを進める場合は、住民説明会を開いたり、自治体の承認を得たりなどの工程が発生することもあります。

実行

最後に、決定した活用方針をもとに実際の工事や運営をスタートさせます。ここでも予算オーバーや工期の遅れ、想定外のトラブルなどが起こる可能性があります。加えて、活用後の運営・管理も重要です。このように、空き家を活用して地域活性化につなげるには、地道な準備と多方面の知識・労力が必要です。「空き家を何とかしたい」という思いがあっても、個人だけで完結できるケースは決して多くありません。

空き家は活用だけじゃない！売却という地域貢献も

「空き家を売却する」という選択も、立派な地域貢献につながります。空き家のまま放置されているよりも、新たな所有者の手に渡り、再び使われることで地域に新しい価値をもたらす可能性が生まれるのです。

手放すことで地域に新たな担い手が入る

空き家を所有していると、固定資産税や維持費、管理の手間がかかるだけでなく、防災や防犯、景観面で地域に悪影響を与えることもあります。そうした物件を手放すことで、空き家を必要としている方の手に渡り、再び活用される道が開かれます。

たとえば、移住を希望している若い世代や、起業したいと考える方にとって、空き家は「チャンス」となるでしょう。安価に物件を手に入れることで、地域に根を下ろすことができ、その結果コミュニティ形成が活発化するなど、地域に活気が戻るケースも少なくありません。

空き家が地域資源に生まれ変わる

実際に、空き家を売却したことで地域に貢献した事例は多数あります。

ある地方都市では、空き家を購入した方が週末限定のカフェを開業。地元産の食材を使ったメニューが話題となり、観光客も訪れるように。また別の地域では、古民家をリノベーションして簡易宿泊施設に変えたケースもあります。観光地の近くにあったため、訪日外国人観光客からの人気も高く、空き家だった場所が地域経済を支える拠点になりました。

このように「売る」ことによって、空き家が地域の魅力を高める資源へと生まれ変わることは珍しくありません。

買い取を活用すれば手間なく売却できる

空き家を売却したくても、時間的な余裕がない。そんなときには、不動産会社による「買取」を活用するのも一つの手です。とくに空き家買取に特化した会社であれば、現状のままでの査定や即時の現金化にも対応でき、面倒な手続きを最小限に抑えることができます。

さらに、買い取られた空き家は、不動産会社の手で再生・販売されたり、地域に合った形で再活用されたりと、新たな展開を見せることが多くあります。つまり、所有者は手間なく空き家の問題を解決しながら、間接的に地域活性化へと貢献していることになるのです。

空き家売却か活用か迷ったら？

空き家を所有していると、「この家を活かせるのではないか」と活用を考える一方で、「管理が大変だから売ってしまいたい」といった気持ちも同時に湧いてくるものです。しかし、空き家の活用と売却、どちらがよりご自身に合っているかを判断するには、いくつかの視点から冷静に検討する必要があります。

将来的な利用予定があるか

まず最初に考えたいのは、その空き家を将来的に使う可能性があるかどうかです。たとえば「子どもが将来住むかもしれない」「セカンドハウスとして使いたい」など、明確な予定がある場合は、すぐに売却するよりも活用を視野に入れる価値があります。

ただし、「もしかしたら使うかも」といった曖昧な期待だけで所有を続けると、維持管理や費用がかさみ、かえって負担になりかねません。活用を前提にするなら、具体的な予定があるかどうかを家族としっかり話し合いましょう。

維持費は無理なく負担できるか

空き家は、使っていなくても毎年維持費がかかります。固定資産税はもちろん、庭の手入れ、建物の劣化防止のための点検や補修、防犯対策など、放置すればするほど手間とコストは増していきます。

空き家のある場所が遠方だったり、定期的に管理に行くことが難しかったりする場合は、管理代行サービスを利用する必要もあるでしょう。こうしたランニングコストを無理なく支払っていけるか、冷静に試算してみることが重要です。

地域の需要があるエリアかどうか

空き家を活用するにも、そもそもその地域にニーズがあるかどうかを見極めましょう。観光地であれば、宿泊施設やカフェとしての需要があるかもしれませんし、子育て世代が多い地域であれば賃貸物件やコミュニティスペースとしての活用が考えられます。

反対に、すでに過疎化が進み、空き家が多く立ち並ぶ地域では活用したくても利用者が集まらない可能性もあります。需要の有無を見誤ると、せっかく活用に向けて費用をかけても、持続的に運営することが難しくなるため、事前の地域調査が不可欠です。

活用できる時間・人手・資金があるか

空き家の活用には、多かれ少なかれ「自ら関与する」姿勢が求められます。建物の修繕や運営計画の立案、行政との連携、地域住民との関係構築など、時間も手間もかかる作業が発生します。

また、リノベーションをする場合は数百万円単位の資金が必要になることも。補助金制度があったとしても、それを申請し、実行するためには一定の知識や労力が必要です。「やってみたい」という気持ちは大切ですが、現実的に「時間・人手・資金」が用意できるかを冷静に見つめましょう。

迷ったら「まずは不動産会社に相談」

活用か売却かで迷ったとき、有効なのは専門家に相談することです。不動産会社であれば、空き家の現状や立地、地域の市場動向を踏まえたうえで、「どちらの選択が合理的か」を客観的にアドバイスすることができます。

今は需要がない地域でも、将来的に開発計画がある場所であれば、少し待ってから売却するという選択肢もありますし、逆に築年数や構造から見て「今すぐ売ったほうが良い」という判断が下されることもあります。

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おわりに

空き家は、適切に活用することで新たな価値を生み出す資源へと変わります。一方で、空き家の活用には相応の負担も伴うため、状況によっては「売却する・処分する」という選択も合理的です。

大切なのは、将来の利用予定や維持管理の負担、地域の需要などを踏まえ、ご自身にとって最適な選択を見極めることです。

　監修者

新庄　延行（宅地建物取引士）
リバイブリゾート・システム株式会社・リゾート・バンク株式会社　代表取締役

弊社ではグループ独自の『買取り処分（不動産引き取りサービス）』を提供し、リゾート地域の活性化と循環を目指しながら「別荘地（休眠分譲地含む）引き取り・空き家の再生・販売」をトータルで実践する、不動産会社です。
別荘地、リゾート会員権等、リゾート関連においての長年に渡る豊富な相談実績と実務経験があり、お客様の立場にたちながら臨機応変かつスピード感を持った対応で沢山のお客様から喜ばれています。