売却前に確認！不動産詐欺の代表的な手口や注意点を解説

不動産詐欺の代表的な手口や注意点を解説

不動産売却は大きなお金が動くため、詐欺に巻き込まれるリスクがあります。実際に、不動産取引に関連した詐欺トラブルは全国で相次いでおり、売主が被害者になるケースも少なくありません。安心して売却を進めるためには、正しい知識と注意点を事前に押さえておくことが大切です。

そこで本記事では、詐欺の代表的な手口や注意点、万が一の対処法まで解説いたします。「自分は大丈夫」と思わず、売却を検討する前に、ぜひ本記事をご参考ください。

不動産売却でも詐欺は起きる！代表的な手口

不動産取引は高額な金銭が動くため、詐欺のリスクもつねに潜んでいます。「詐欺」と聞くと、投資や振り込め詐欺を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実は不動産を売却する際にも、詐欺の被害に遭うケースがあります。

手付金詐欺

「すぐに購入したい」と買主を装って接近し、手付金だけを支払って信頼を得たうえで、その後の残代金を支払わずに逃げるケースがあります。手付金を少額に設定し、「一時的に契約を押さえたい」と言ってくるパターンも少なくありません。正式な契約書を交わす前に金銭の受け渡しがある場合は、とくに慎重に対応しましょう。

なりすまし買主・偽造書類による詐欺

実在する人物になりすまして契約を結び、売却後に問題が発覚するケースもあります。本人確認書類が精巧に偽造されている場合もあるため、公的書類の原本照合が重要です。近年では、不正に入手した実印や印鑑証明書を使って契約書に押印し、本人になりすまして手続きを進める事例も報告されています。

高額な査定額を提示する

「高く売れますよ」と市場相場を大きく超える査定額を提示し、媒介契約を結ばせる詐欺的営業もあります。これは、実際には買主を紹介せず、自社利益の最大化を狙ったものです。売却が長引くと「やはりこの価格では売れない」と言って値下げを要求され、最終的には安価な価格で売却を余儀なくされることもあります。

後から法外な費用を請求

「仲介手数料は無料」「高く買い取るから安心」といった甘い言葉に騙され、契約後に高額な手数料や解約金を請求されるケースもあります。広告費やコンサル費、名義変更手数料などの名目で、想定外の出費が生じることもあり、トラブルに発展します。「無料」「高額査定」などの言葉に飛びつかず、見積もり内容や契約条項をしっかりと確認しましょう。

書類押印を急がせて無理やり契約成立

「今日中に契約しないと話が流れる」「今すぐ押印を」と急かしてくる業者は、要注意です。冷静な判断をさせず、売主に十分な確認をさせないまま契約成立を急ぐのは、典型的な詐欺の兆候です。契約内容に不明点があるまま押印してしまうと、後から取り返しがつかなくなります。

詐欺に遭いやすいケース！注意すべき5つのパターン

「狙われやすい方」には共通点があります。本章では、不動産売却時に詐欺被害に遭いやすい代表的なケースを解説いたします。当てはまる項目がないか、ぜひチェックしてみてください。

初めての売却で知識がない

不動産売却の経験がまったくない方は、手続きの流れや相場、必要書類などが分からず、悪質な業者にとって「格好のターゲット」となります。たとえば、相場よりも極端に高い査定額を提示されて「チャンス」と思い契約した結果、キャンセル料や法外な費用を請求されるケースが後を絶ちません。「こんなものなのか」と信じ込んでしまうのは、知識不足によるものです。初めての売却だからこそ、事前にしっかりと情報収集を行うことが重要です。

高齢の単身者・相続人・空き家所有者

高齢者の一人暮らしや、遠方に住む相続人、空き家を所有している方などは、現地の状況を十分に把握できておらず、判断材料が少ないまま話を進めてしまうことがあります。悪質な業者はこうした事情を見抜き、「すぐ売れる」「任せてください」などの甘い言葉で近づき、強引に契約を迫ることもあります。身内や信頼できる第三者に同席してもらい、複数回の説明を受けてから判断することが大切です。

「今すぐ売りたい」という焦り

転勤や離婚、急な資金繰りなどの事情で「今すぐにでも売却したい」と焦っていると、冷静な判断ができずに詐欺に巻き込まれるリスクが高まります。悪質な業者はこうした「焦り」につけこみ、「現金即金で支払います」「仲介手数料は不要です」といった魅力的な条件を提示し、書類への押印を急がせます。時間がないときほど、一度立ち止まり、契約内容を冷静に見直すことが肝心です。

誰にも相談せず一人で手続きしているケース

「他社よりも高値で買います」「今なら特別に手数料が無料です」など、「お得感」や「スピード感」を前面に出してくる業者には要注意です。こうした言葉は一見魅力的に映りますが、別の名目で費用を上乗せされるといった手口が使われることも。あまりにも都合の良い話には裏があると疑い、冷静な判断を心がけましょう。

騙されないために！不動産売却時のチェックリスト

トラブルに巻き込まれないためには、冷静な判断と基本的な確認作業が不可欠です。本章では、不動産を売却する際に押さえておきたいチェックポイントを6つ解説いたします。

宅建業免許番号と運営会社の実在確認

まず大前提として、不動産会社が「宅地建物取引業免許」を取得しているか確認しましょう。名刺や公式サイトに記載されている免許番号を、国土交通省の免許検索ページで照会できます。また、会社の実在性も重要です。所在地や代表者、電話番号などが実在しているかどうか、Googleマップや法人情報サイトなどで確認するのが賢明です。

媒介契約の種類と内容の把握

不動産売却では、仲介を依頼する際に「媒介契約」を結びます。この契約には「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があり、それぞれ業者の責任範囲が異なるため、契約前にしっかり内容を把握しておきましょう。媒介契約書を保管しておくことも忘れずに。

契約内容の第三者チェック

不安な契約内容は一人で判断せず、第三者にチェックしてもらうことが安全です。可能であれば不動産に詳しい別の業者に内容を確認してもらい、専門的な視点からアドバイスを受けるのも良いでしょう。また、家族や信頼できる知人など、客観的な意見が得られる相手に相談することで、冷静な判断ができます。

本人確認の徹底

買主が実在する人物かどうか、必ず本人確認を行いましょう。運転免許証やマイナンバーカードなどの公的書類を提示してもらい、コピーを保管することが基本です。詐欺のなかには、なりすまし買主が登場し、契約後に連絡が取れなくなるケースもあります。名義貸しや代理人と称する人物にも注意が必要です。

「口約束」はすべて書面化

「あとでちゃんと払う」「その費用はこちらで負担する」といった口約束を信用するのは危険です。不動産売却に関する合意事項はすべて書面に残すことが原則。たとえ些細なやりとりでも、後々のトラブル防止につながります。契約書に反映されていない内容がある場合は、その場で修正・追記を求めましょう。

契約前に一度冷静になる期間を設ける

業者によっては「今日中に決めてくれればこの条件で契約できます」と急かしてくることがありますが、これは詐欺の常套手段です。売主側には冷静に判断する権利があります。可能であれば一晩時間をおいて検討し、不明点を整理してから契約に進むようにしましょう。

万が一騙されたら？

詐欺被害に遭った場合、パニックになってしまい正常な判断ができなくなってしまいますが、まずは「証拠を確保し、早急に相談する」ことが重要です。

契約書やメッセージなど「証拠を保全」する

詐欺被害に気付いた際、最初に行うべきは証拠の保全です。契約書や重要事項説明書などの書類はもちろん、加害者とのやり取りが記録されているLINEやメール、音声の録音なども大切な証拠になります。

たとえば、「仲介手数料は無料です」と言われていたにも関わらず、高額な手数料を請求された場合、それを裏付けるLINEの文面があれば、後の返金交渉や訴訟時に有利に働きます。

相手が使用していた名刺や会社案内、不審なチラシなども捨てずに保管しましょう。これらは、相手の身元や手口を明らかにするうえで役立ちます。

まずは無料の窓口に連絡を

「詐欺かもしれない」と感じた段階で、以下の公的機関へ早急に相談しましょう。

・消費生活センター：全国に設置されている相談窓口です。事案の概要を整理してくれるだけでなく、必要に応じて専門機関や弁護士の紹介も受けられます。

・警察：明確な詐欺行為や脅迫があった場合には、速やかに被害届を提出しましょう。状況によっては刑事事件として捜査が行われる可能性があります。

・法テラス：経済的に弁護士費用の捻出が困難な方のために、無料法律相談制度があります。まずは電話やインターネットで相談を申し込みましょう。

契約の解除や損害賠償請求を進める

詐欺被害が立証できる場合、弁護士を通じて契約解除を申し入れることができます。不当な価格で売却させられた、あるいは虚偽の説明によりサインを迫られたなどのケースでは、錯誤や詐欺による契約無効が認められることがあります。
加害者の資産状況や所在によっては、返金が難しいケースもありますが、粘り強く対応することで一部でも回収できることもあるでしょう。

信頼できる不動産会社の選び方

不動産売却は大きな金額が動く取引のため、信頼できる不動産会社を選ぶことが成功への第一歩です。残念ながら、不動産業界には一部悪質な業者や、顧客の無知につけ込むような対応をする会社も存在します。そこで、本章では安心して売却を進めるための「信頼できる不動産会社の選び方」について解説いたします。

信用できる口コミの確認

まずはインターネット上の口コミや評価を確認しましょう。Googleマップや不動産ポータルサイトなど、複数の情報源を参考にするのがおすすめです。ただし、なかには自作自演や、悪意ある投稿が紛れている場合もあります。極端に高評価ばかり・低評価ばかりという場合は内容までしっかり確認し、実際の体験談が記載されている信ぴょう性の高いコメントに注目しましょう。

実績・事例・担当者の説明力を見る

その不動産会社が過去にどのような売却実績があるかを確認します。地域に根ざした活動をしているか、似たような条件の物件をどのように売却してきたかなど、具体的な事例を見せてもらえると安心です。実際に担当者と話をするなかで、専門用語をかみ砕いて話す、メリット・デメリットの両方を説明する、といった対応であれば信頼性も高いでしょう。

できるだけ対面で相談する

不動産売却に関するやり取りは、できる限り対面で行うことをおすすめします。顔を合わせて話すことで、担当者の人柄や信頼性を判断しやすくなりますし、直接説明を受けることで重要な内容の見落としも防げます。どうしても遠方の場合は、ビデオ通話や郵送などで丁寧に対応してくれるかを確認しましょう。

「相談無料」かつ「無理な勧誘なし」の会社を選ぶ

初めての売却では不安や疑問がつきもの。だからこそ、「相談無料」で対応してくれる不動産会社を選ぶことが大切です。注意したいのが、初回相談時から契約を急がせたり、高額な手数料や広告費を先に請求してきたりするような会社です。「今すぐ決めないと買主が逃げる」などと焦らせるのは悪質業者の典型的な手口。無理な勧誘がなく、売主のペースで進められるかどうかを重視しましょう。

おわりに

詐欺による被害を防ぐためには、事前の調査や信頼できる専門家への相談が欠かせません。少しでも不安を感じた際は、契約を急がず、冷静に対処することが大切です。大切な財産を守るためにも、信頼できる不動産会社を選び、納得できる取引を心がけましょう。

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