土地を購入した際にかかる税金の種類や計算方法、節税対策をご紹介 【更新】

【不動産の税金】

土地を購入した際にかかる税金計算方法

土地の購入でかかる税金


土地を購入し、家や別荘を建てようとされている方にとって、どれくらい税金がかかるのかは不安に感じられるところなのではないでしょうか。
税金の金額を正確に把握していなければ、思わぬ出費が発生してしまいます。
また、土地を購入する際にはどのような税金がかかるのでしょうか。
本記事では、土地を購入した際にかかる税金の種類と詳細をご紹介いたします。

土地購入時にかかる税金の種類

土地購入時の税金の種類


こちらでは、土地を購入する際にかかる税金の種類や詳細についてご説明します。

印紙税

印紙税とは、契約書や受領書を作成する際に必要な国税で、契約時の売買価格やローンの借入金額に応じて変動します。
不動産における印紙税は国税庁により下記の金額で定められています。
・1万円未満 …非課税
・10万円以下 …200円
・10万円を超え50万円以下 …400円
・50万円を超え100万円以下 …1千円
・100万円を超え500万円以下 …2千円
・500万円を超え1千万円以下 …1万円
・1千万円を超え5千万円以下 …2万円
・5千万円を超え1億円以下 …6万円
・1億円を超え5億円以下 …10万円
・5億円を超え10億円以下 …20万円
・10億円を超え50億円以下 …40万円
・50億円を超えるもの …60万円
・契約金額の記載のないもの …200円

登録免許税

土地の購入や売却により所有者が変更になった際に登録情報を変更するため、つまり不動産登記をするために必要な国税です。
登録免許証の納付は現金で納付し、登記の申請書に領収書を貼り付けて提出します。
登録免許税に含まれる土地の所有権の転移登記、建物の登記、は国税庁により下記の金額で定められています。
登録免許税は、下記の方法で算出します。
 登録免許税=固定資産税評価額×税率

土地の所有権の移転登記

・不動産の売買時 …不動産の価額の20/1,000
・相続、法人の合併又は共有物の分割 …不動産の価額の4/1,000
・その他(贈与・交換・収用・競売等) …不動産の価額の20/1,000

建物の登記

・所有権の保存 …不動産の価額の4/1,000
・売買又は競売による所有権の移転 …不動産の価額の20/1,000
・相続又は法人の合併による所有権の移転 …不動産の価額の4/1,000
・その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等) …不動産の価額の20/1,000

配偶者居住権の設定登記

・設定の登記 …不動産の価額の2/1,000

不動産取得税

土地の購入や贈与により不動産を取得した人に課税される地方税で、下記の式で計算します。
・不動産取得税=不動産の価格(課税標準額)×税率=税額
地方税であるため、都道府県や市区町村により税率が変わります。
例えば大阪府や東京都の場合は3%に設定されています。
また、不動産取得税には地方独自の軽減措置を設けられている場合があります。

国税と地方税の違い

国税と地方税


先述の通り、税金の種類には国税と地方税があります。
こちらでは、国税と地方税の違いについてご紹介します。

国税

課税主体が国である税金の種類です。
国税には相続税や贈与税だけでなく、所得税、法人税、消費税、たばこ税、酒税、自動車重量税などが該当します。
国税が税率を軽減する際は、国民全体が対象になります。

地方税

地方税





課税主体が都道府県・市区町村である税金の種類です。
地方税には後述する事業税や固定資産税だけでなく、地方消費税、住民税、自動車税などが該当します。
地方税が税率を軽減する際は、対象となる地方に住まわれている方や訪問された方が対象となります。

 

事業税

事業税は個人事業主が支払う税金のひとつで、事業を行う上で利用している行政サービスにかかる費用の一部を負担するためのものです。
対象となる業種はおよそ70種類で、業種により納付額が異なります。
事業税の算出方法は、下記になります。
 事業税={所得(収入-必要経費)-個人事業税の計算で適用できる各種控除}×法定業種ごとに定められた税率

事業税の対象となる業種の参考ページ:東京都主税局(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html#gaiyo_0

固定資産税

固定資産税は毎年1月1日時点で住宅やマンション、土地といった固定資産の所有者が支払う、地方税のひとつです。
地価が高いエリアほど税額は高くなり、原則として年4回の納期ごとに分割して支払います。
固定資産税は、下記の方法で算出します。
 固定資産税=課税標準額×1.4%

一般的に課税標準額は時価の70%程度で、2,000万円前後で売買される土地の場合は1,400万円となり、こちらの場合の固定資産税は1,400万円×1.4%=19.6万円となります。

地方消費税

地方消費税は商品やサービスを購入する際に発生する税金ですが、国税ではなく地方税に分類されます。
納付する際は消費税と一緒に所感となる税務署に納付します。
地方消費税は、下記の方法で計算することができます。
 地方消費税=国税分の消費税(10%適用分+軽減税率8%適用分)×22/78

住民税

住民税とは、都道府県が課税する道府県民税と市区町村が課税する市町村民税の総称で、教育や福祉、救急、ごみ処理といった公共サービスに対して支払う税金です。
ほかの税金と同様に課税所得と税率をもとに算出した金額を支払うだけではなく、住民税には「均等割り」と呼ばれる課税額があります。
こちらは所得金額にかかわらず、一律で割り当てられるものです。
下記、住民税の所得割と均等割りの一覧です。

  所得割 均等割り
市町村民税 6% 3,000円(3,500円)
道府県民税 4% 1,000円(1,500円)
合計 10% 4,000円(5,000円)

 

自動車税

自動車税は自動車を所有している人にかかる税金で、自動車の排気量に応じて課税される地方税のひとつです。
納付期限は毎年5月31日で、滞納した場合は資産の差し押さえに発展する可能性があります。
下記、排気量別の自動車税一覧(乗用車向け)です。

総排気量 課税額
電気自動車 7,500円
1リットル以下 7,500円
1リットル超~1.5リットル以下 8,500円
1.5リットル超~2リットル以下 9,500円
2リットル超~2.5リットル以下 13,800円
2.5リットル超~3リットル以下 15,700円
3リットル超~3.5リットル以下 17,900円
3.5リットル超~4リットル以下 20,500円
4リットル超~4.5リットル以下 23,600円
4.5リットル超~6リットル以下 27,200円
6リットル超 40,700円


自動車税の参考ページ:東京都主税局(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/car_shubetsu.html#j_7

固定資産税の節税対策

節税対策が可能な税金

これまでご説明した通り、日常生活を送るためにはさまざまな税金を国や都道府県に支払う必要があります。
そのため、できるだけ支払う税金を軽減したいと考えている方も多いと思います。
節税を行うことができる税金のなかには、固定資産税があります。
固定資産税は「土地に建物を建てる」「活用する」「売却する」ことで軽減することができます。
特に、200平方メートル以下の土地に建物を建てることで、都市計画税を最大1/6まで軽減することが可能です。
一方、所有する土地の建物を取り壊し、そのまま放置していると最大で6倍の税金が課せられる可能性があります。
そのため、今後活用する予定が無い場合は売却したり、専門の業者に処分を依頼したりして手放しましょう。

おわりに

本記事では、土地を購入した際にかかる税金の種類と詳細をご紹介いたしました。
土地購入にかかる税金には印紙税、登録免許税、不動産取得税が含まれます。
また登録免許税には土地の所有者の移転登録、建物の登記、配偶者居住権の設定登記などが含まれます。
土地購入にかかる税金には国税と地方税があり、地方税の中には固定資産税など、土地にかかる税金が含まれます。
固定資産税は土地に建物を建てることで税率を軽減することができますが、更地のまま放置していると最大6倍の税金が課せられる可能性があります。

地方税の場合、軽減税率が導入される場合がありますので、もしも不動産を購入する際は税率が軽減されているときに購入することをおすすめします。

出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/

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2022年11月07日|コラムのカテゴリー:不動産の税金