相続時に引き継いだリゾート会員権に関する税金や、処分方法をご紹介

リゾート会員権に関する税金や、処分方法

両親や親族から相続する財産のなかには、金銭やブランドアイテムだけではなく、土地やリゾート会員権なども含まれます。
しかし、受け取った方のなかにはリゾート会員権が不要だと考える方もいらっしゃることでしょう。
本記事では、相続時に引き継いだリゾート会員権に関する税金や、処分方法をご紹介します。

リゾート会員権とは？

リゾート会員権とは、土地や建物を複数の会員で区分所有する権利を指します。
不動産業者などが所有しているリゾートホテル等を複数人で共有するもので、購入のためには下記のものが必要です。
 土地・建物代
 登記料・売買手数料
 不動産取得税
 入会金・登録料
また、リゾート会員権を所有し続けるためには、ランニングコストが発生します。
一般的には年会費という形式で徴収するリゾート会員権運営会社が多く、施設の維持・管理や固定資産税などの税金が含まれます。
そのため、財産の譲渡を受けた後に会員権の年会費の支払いが命じられる、と言うこともあります。

リゾート会員権に関する税金・費用

こちらでは、リゾート会員権に関する税金や費用をご紹介します。

購入時

リゾート会員権を購入する際も、別荘地などの土地を購入する際と同様に、固定資産税が発生します。
固定資産税は不動産や償却資産に課せられる税金を指すもので、一般的には「固定資産税の評価額」×「標準税率1.4%」で算出されます。

利用時

リゾート会員権を使用する際、下記の税金と費用が発生します。

利用料

リゾート地に建てられたホテルなどを利用する際、その施設に対して利用料が必要です。

年会費、管理費

先述の通り、リゾート会員権の所有を続けるためには維持費や管理費という形で年会費を支払う必要があります。

売却・処分時

売却時には、下記の税金を支払う必要があります。

所得税

所得税とは、会社から受け取る給料などに課せられる税金で、リゾート会員権の売却時に利益が発生する場合も支払う必要があります。
一般的にリゾート会員権の売却には、所有していた期間により、下記の金額の所得税が課せられます。
 5年以下
リゾート会員権の所有期間が5年以下の場合、取得した金額から50万円を引いた金額の所得税が必要です。
・ 5年超
リゾート会員権を5年以降も所有していた場合、50万円を引いて半額にした金額に累進課税（5～55％）を支払う必要があります。

住民税

リゾート会員権は土地の所有に関するもののひとつであるため、分離課税として売却・処分時には住民税が課せられます。

リゾート会員権の処分方法

先述した通り、リゾート会員権の売却には税金がかかります。
タイミング良くリゾート会員権を購入してくれる人がいなかったり、人気がないエリアのリゾート圏だった場合、購入者が現れなかったりする可能性があります。
そのような場合、費用を支払う必要はありますが、リゾート会員権を処分することができます。
リゾート会員権を処分することで、年会費や税金といったランニングコストを抑えることができるようになります。

当社では、さまざまなリゾート会員権の処分実績がございます。
下記ページに処分費用の一例を記載しておりますので、リゾート会員権の処分を検討している方はご参考ください。

当社ページ：「リゾート会員権の処分費用」
（https://www.resort-bank.co.jp/cost-resortmembership.html）

おわりに

本記事では、相続時に引き継いだリゾート会員権に関する税金や、処分方法をご紹介しました。
リゾート会員権は複数名で同一の施設を共有する権利で、自費で利用料を支払う必要があるだけではなく、所有するためには税金や年会費などの費用が発生します。
売却することもできますが、リゾート会員権を求める方がすぐに見つからない可能性もあります。
生活費を圧迫するリゾート会員権の所有者は、処分を検討してはいかがでしょうか。

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