土地を保有する際にかかる税金の種類をご紹介

【不動産の税金】

土地を保有する際にかかる税金の種類

土地所有の税金


購入や譲渡により不動産を所有すると、固定資産税などさまざまな税金を支払わなければなりません。
具体的に、購入や売却、相続、譲渡された際には、どのような税金がかかるのでしょうか。
本記事では、土地を保有する際にかかる、税金の種類についてご紹介します。

土地を所有している際に発生する税金

土地を所有している際に発生する税金には、固定資産税や都市計画税が含まれます。
こちらでは、それぞれについてご説明します。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在の不動産価値をもとに算出される税金です
対象となる固定資産には土地や家屋、商店や工場といった償却資産などが含まれます。
納税方法は4・7・12・翌2月の4回に分けるか、1年分をまとめるかの2択になります。

都市計画税

都市計画税とは、土地の再開発や土地区画整理事業に充当される費用です。
一般的に、都市計画税の税額は課税標準額×税率(0.3%)で算出され、都市計画税の課税標準額は、固定資産額を元に算出されます。
都市計画税は固定資産税とあわせて納税します。


購入・売却した際に発生する税金

発生する税金の種類





こちらでは、土地を購入・売却した際に発生する税金をご紹介します。






印紙税

契約書や、受領書を作成する際に必要な税金です。
印紙税は、書類を作成した契約主が支払います。
課税対象の書類は、不動産の譲渡等の契約書や請負に係る契約書、金銭又は有価証券の受領書などが含まれます。

登録免許税

登録免許税とは、購入や売却により土地の所有者が変わった場合に発生する税金です。
具体的には前の持ち主のデータを抹消するための登記費用と、新たな持ち主を登記するための費用に分けられます。
支払対象者は、新たに土地を購入した方になります。

譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産を譲渡した際に課せられる税金です。
支払タイミングは確定申告後となり、不動産の所有期間が長いほど税率が低くなります。
譲渡所得税額は、不動産の売却価格から所得人譲渡費用の合算を引くことで算出することができます。

住民税

住民税は、さまざまな観点から分類される、土地の売却により得た利益を元に課税される税金を指します。
エリアで分けると市区町村民税と、都都道府県民税の2種類となります。
個人・法人で区分すると、個人住民税と法人住民税に分けられます。
支払タイミングは所得税同様、確定申告後です。


土地を相続した・贈与された際に発生する税金

こちらでは、土地を相続・贈与された際に発生する税金についてご説明します。

相続税

両親や親族から、不動産などを相続した際に支払う税金です。
元の所有者が所有していた財産から、債務・葬式費用などを差し引いた金額が、相続税の対象となります。

贈与税

贈与税とは、個人間で財産をやり取りした際に発生する税金です。
支払対象者は、財産を受け取った方になります。
会社と個人間で財産のやり取りが発生した場合は、贈与税ではなく所得税がかかります。


課税額を減額するには?

課税額の減額

土地や不動産を所有している方にとって、税金を軽減する方法は知りたい情報のひとつでしょう。

課税額の減額方法は、対象となる税金によりさまざまです。
例えば、固定資産税を減額する場合、住宅用地の特例による軽減措置や、新築住宅に対する軽減措置などが含まれます。

税額が軽減された場合でも、専門家に頼りきるのではなく、正しく減額がされているかを確認しましょう。

もしも、課税額に誤りがあった場合、手元に残る金額が変わるので遠慮なく専門家に質問・相談しましょう。


おわりに

本記事では、土地を保有する際にかかる税金の種類をご紹介しました。

土地にかかる税金には、所有している場合や購入・売却、相続・贈与した場合などに分けることができます。
いずれの場合でも、かかってくる税金が異なるため、課税額の減額方法も変わります。

少しでも負担する税金を減額したいと考えられている方は、まず不動産や資産運用の専門家に相談しましょう

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コラムの作成者
リゾート・バンク コラム部
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2022年01月25日|コラムのカテゴリー:不動産の税金