別荘地を所有することで発生する可能性があるトラブルや解決方法を解説

【別荘・別荘地の処分】

別荘地を所有することで発生するトラブル

別荘地で発生するトラブル


両親などからの相続や譲渡により、別荘地を所有している方もいらっしゃると思います。
しかし、所有しているだけでは無断で侵入されたり、大量のゴミが捨てられたりといったトラブルが発生することがあります。
本記事では、別荘地を所有することで発生する可能性があるトラブルや、その解決方法について解説します。

トラブル1 別荘地に無断で侵入される

長期的に別荘を空けることによって、所有者以外の第三者が別荘地に無断で侵入するリスクがあります。
また、カギや扉が老朽化している場合、それらを壊して別荘内に入り、勝手に住みつかれることもあります。
そのようなトラブルを防ぐために、管理会社に依頼して定期的に見回りや近辺の清掃をしてもらいましょう。



トラブル2 別荘地に大量のゴミが捨てられる

別荘地にゴミが捨てられた


一般住宅と比べて、山間部にある別荘地は敷地が広い傾向にあります。
そのため、別荘地に無断で大量のゴミが捨てられる、いわゆる不法投棄の被害に遭うことも少なくありません。
不法投棄は廃棄物処理法によって、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、または両方の刑事罰が科せられます。
敷地内に不法投棄されているゴミを見つけたら、ご自身で費用をかけて処分するのではなく警察に届け出るようにしましょう。


トラブル3 相続問題

現在所有している別荘地を親族に譲渡したり、所有者が亡くなったりすると相続問題が発生します。
対象者が複数人いる場合は協議の上進行することができますが、別荘地や別荘を受け取らないこともあります。
断られる理由のひとつとして、所有している別荘地・別荘に価値が無く、「負動産」となっていることが挙げられます。
負動産には資産としての価値がほとんど無いため、買い手がつかないだけではなく、買い手を待っている間に光熱費や管理費用、固定資産税といったランニングコストが発生します。
そのような場合は、後述する処分業者に別荘地や別荘の買い取りを依頼しましょう。


トラブル4 管理放棄

売却ができない



別荘地を所有していても、敷地内の手入れやゴミ処理といった適切な管理を行わなかった場合、地方自治体によって「特定空き家」に指定される場合があります。
特定空き家に指定されることによって、固定資産税が6倍になってしまうリスクがあるため、別荘地は定期的に訪問し、管理を行う必要があります。
また、近隣住民からのクレームにもつながる可能性もあるため、ご自身で別荘地を訪問することができない場合は、管理会社に管理を依頼しましょう。



売却ができない別荘は処分しよう

このように、別荘地を所有することでさまざまなトラブルが発生する可能性があります。
高頻度で利用する場合は問題ないですが、年に数回しか訪問しない場合、光熱費や管理費用といったランニングコストだけではなく、修繕費用も必要となるため、維持することが負担になります。
また、別荘地や別荘によってはほとんど価値が無いと判断されることがあるため、売却が難しいことがあります。
そのような場合は処分業者に別荘地と別荘の処分を依頼しましょう。
処分業者の場合、買い取りが難しい場合でも費用を支払うことで確実に処分することができます。
初期費用は必要となりますが、今後発生するはずだったランニングコストが無くなるため、結果として費用負担が軽減されます。


おわりに

本記事では、別荘地を所有することで発生する可能性があるトラブルや、その解決方法について解説しました。
別荘地や別荘に関するトラブルには、下記のようなものが挙げられます。
 別荘地に無断で侵入される
 別荘地に大量のゴミが捨てられる
 相続問題
 騒音問題

これらの問題の発生を防ぐため、ランニングコストに負担を感じる別荘地や別荘は早いうちに処分業者に依頼をし、処分してもらいましょう。

キャンペーンサイト

<< 前のコラム 次のコラム >>

不動産の税金別荘・別荘地の処分

コラム一覧に戻る

カテゴリー別コラム

関連コラム

>新着コラム
>別荘・別荘地の処分
>土地の放棄
>不動産の税金
>原野商法について
>負動産の処分

 

会社ロゴ

この記事を書いた人
リゾート・バンク コラム部
私たちは、リゾート物件の『買取り処分』を専門とする、所有者様の問題解決のお手伝いをする会社です。
リゾート物件の処分に役に立つ情報を発信しております。

 

リゾート物件の処分についてお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ 0120-152-993

2022年11月09日|コラムのカテゴリー:別荘・別荘地の処分