原野商法の二次被害を企てる加害者が土地の所有者を特定する方法

原野商法|加害者が土地の所有者の特定方法

バブル期の頃に、価値が無い土地を悪徳業者が売りつける原野商法が大きな問題となりました。
現代では世代が変わったことによって、負動産を相続した子ども世代の方が詐欺を受けてしまう二次被害が多発しています。
そもそも、不動産を利用した詐欺をはたらく業者はどのように顧客情報を取得しているのでしょうか。
本記事では、原野商法の二次被害を企てる加害者が、土地の所有者を特定する方法について解説します。

登記所謄本

登記簿謄本は、土地の所有者に関する名前や住所といった個人情報が記載されている資料です。
土地の所有者は誰なのか、いつから所有しているのかなどを知ることができるため、一般の不動産業者が参考にしています。
登記簿謄本に関する懸念点として、所有者の許可・同意が無くても法務局で情報を取得することができる点が挙げられます。
そのため、悪徳業者は土地の所有者や賃貸・分譲のほかローンの組み方などを第三者が知ることができてしまうものです。
不動産の詐欺を行う悪徳業者もこちらの情報を利用し、原野商法によって購入した土地の所有者を探します。
該当する土地の所有者が判明したところで、悪徳業者は二次被害を企てます。

不動産登記システム

原野商法の被害者に関する情報は、悪徳業者が1社で所有するのではなく、さまざまな業者で共有されているようです。
被害者に関する情報はリスト化して、さまざまな方法で資産を搾取しようと画策します。
一度でも詐欺に遭ってしまうとその人は詐欺に遭いやすい人と認識されるため、二次被害などを誘発してしまうものです。
また、一度も詐欺に遭ったことが無い人でも、セレブと呼ばれる層や投資家、その経験者などが対象になることもあります。
負動産を所有している方で、不審な電話や手紙などが来た場合は対応しないようにしましょう。

所有権移転登記

当社をはじめ、不動産に関するビジネスを実施している正規の業者では、登記情報をもとにしたリストを保有しています。
これらは不動産のネットワークで共有されるものもあれば、企業が独自で保有しているものもあります。
土地の所有者に関する情報は重要な個人情報であるため、企業では強固なセキュリティが求められます。
また、第三者から個人情報を提供してほしいといった旨の連絡があっても、応じることはありません。
非正規の業者である詐欺業者が収集したリストは、整合性が怪しい情報が多いものです。
そのため、正規の業者と詐欺業者では取り扱っているリストの正確性やセキュリティ強度など、さまざまな点が異なります。

所有者不明の土地について

近年では、所有者不明の土地が多く存在することによって、さまざまな影響が発生しています。
国単位で見ると、活用されている土地の数が多いほど国の生産性が向上するため、可能な限り活用してほしいと考えます。
しかし、所有者が不明な土地や、その周辺の土地は活用されていないことが多いため、生産性が低下してしまいます。
また、対象となる地方自治体に納税ができないことから、財源を苦しめてしまう要因でもあります。
現在、国土交通省をはじめとした政府では、所有者が見つからない土地を有効活用するために改善案を検討しているところです。
所有者が不明な土地は公園の整備といった、地域のための事業に利用することが可能になる方針です。
対象となるのは地方公共団体だけでなく、民間企業、NPO、自治会、町内会などが挙げられます。
そのため、日本全土の活性化に一役買ってくれることが期待できます。

おわりに

本記事では、原野商法の二次被害を企てる加害者が、土地の所有者を特定する方法について解説しました。
悪徳業者が取得する顧客情報には、登記簿謄本や被害者リストといったものがあります。
一方、正規の業者は登記情報をもとにしたリストを保有しており、第三者に漏えいしないように強固なセキュリティが設けられています。
少しでも怪しいと感じた業者とは、交渉に応じないようにしましょう。

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