大手ゼネコンが携わっている土地でも負動産になる可能性がある

ゼネコンが携わっている土地でも負動産

不動産・建設業界にはさまざまな業種の企業が携わっており、各社が連携して消費者の購入に至ります。
建設業界のなかには、建設工事を一括して請け負う「ゼネコン」と呼ばれる業種が含まれます。
大手になるとブランド名などで一定の信頼を獲得できますが、すべての土地に価値があるというわけではありません。
本記事では、大手ゼネコンが携わっている土地でも「負動産」 になる可能性がある件について解説します。

ゼネコンとは

ゼネコンとは「ゼネラル・コントラクター（General Contractor）」の略称で、建設工事を一括して請け負う総合建設業者を指します。
設計から施工、時にはアフターメンテナンスまでを含めた包括的な業務を行う点が特徴です。
都市開発や再開発、インフラ整備、大型商業施設の建設など、多岐にわたる分野で活躍しています。
ゼネコンには高度な技術力と信頼性を背景に、国家規模のプロジェクトにも関与していることがあります。
こうしたゼネコンが手がける土地や物件は、一見すると「安心・信頼の証」として捉えられがちです。
しかし、ゼネコンが関与したからといって、その土地の将来的な資産価値が常に保証されるとは限りません。

負動産の定義と増加の背景

「負動産」とは、所有することが資産ではなく負担となる不動産を指します。
その代表例としては、山林や老朽化した空き家、再建築不可の住宅地などがあります。
このような物件は売却や活用が難しく、維持するだけで固定資産税や管理費がかかるため、所有者にとって継続的な負担を伴います。

大手ゼネコンが開発した土地が安全とは限らない理由

大手ゼネコンが施工・開発を手がけた土地は、一見すると信頼性が高く、安心して取得できる資産のように思われがちです。
こちらでは、大手ゼネコンが開発した土地が安全とは限らない理由をご紹介します。

ブランド信頼と実際の資産価値は別問題

大手ゼネコンが関与したことで、品質や施工技術に対する信頼性は確保されているかもしれません。
しかし、不動産の価値は立地や将来性といった「場所のポテンシャル」に大きく依存します。
そのため、ゼネコンのブランド力と土地そのものの経済的価値とは、切り離して考える必要があります。

再開発が進まない・アクセスが悪い土地である

ゼネコンによるプロジェクトでも地域全体の再開発が進まなかった場合、活用されない土地となる可能性があります。
表面的にはインフラが整備され、分譲地として整っていても、駅からの距離や交通機関の廃止などにより、利便性は低下します。
結果として、将来的な利用や売却も困難になるため負動産化してしまうのです。

なぜ優良に見える土地が負動産になるのか

一見、建物やインフラが十分に整備されているように見える土地でも、時間の経過とともに負動産へと変化することがあります。
たとえば、安全性や開発余地の観点では、自然災害のリスクが高い地域や、都市計画の対象外となっているエリアが挙げられます。
また、別荘地として開発された土地では、利用頻度に対して管理費や共益費、固定資産税などの費用が継続的に発生します。
長期的に見れば、所有者にとって大きな経済的負担となりかねません。
高齢化の進行については、空き家が増加すれば、その地域全体の不動産価値が下落する可能性が高まります。
将来的な利活用の見通しが立たない場合、資産としての機能を失い、所有し続けることがリスクとなるのです。

おわりに

本記事では、大手ゼネコンが携わっている土地でも負動産になる可能性がある件について解説しました。
ブランド信頼と実際の資産価値は別問題であったり、再開発が進まない・アクセスが悪い土地であったりすることが要因です。
また、自然災害や高齢化の進行など、将来的なリスクが発生する土地の開発に携わることも考えられます。
不動産はゼネコンやブランドだけではなく、実際の利便性なども考慮しなければなりません。
もし負動産化した土地にお困りの場合は、お気軽に当社までお問い合わせください。

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