いらない不要な「負動産」はどうする?手放す方法は?

【負動産の処分】

いらない不要な「負動産」はどうする?

不要な負動産


現在、さまざまな種類の物件のうち、4件に1件は空き家であるといわれています。少子高齢化もあり、都心部にも空き家が多く存在しますが、その中には、両親から相続した原野・山林のままの土地や別荘などに頭を悩ませている方も多くおられるでしょう。
そのような、使用されていない地方の土地や老朽化した別荘を「負動産」と呼ばれることがあります。
今回は、この負動産の処分方法についてご紹介します。

負動産とは?

負動産とは、資産価値が非常に低いうえ、管理費や固定資産税などのランニングコストが負担となってしまう不動産を指しています。 先述のとおり、両親から相続した地方の土地や利用していない別荘、老朽化した別荘は、負動産と呼ばれる場合があります。つまり、その物件や土地の需要が低く買い手が見つからない場合は負動産に分類されることがあるのです。

負動産が増加する背景として、ライフスタイルの変化が要因のひとつとなります。
子どものころはその土地に住んでいた、利用していたとしても、独立や結婚など、自身を取り巻く環境の変化により徐々に利用頻度が減り、最終的に全く利用しなくなってしまったということが原因となります。
そのため、不動産を財産として相続する場合、「本当に価値がある土地なのか」を不動産業者に確認しておく必要があります。


負動産を手放す方法

負動産を手放す

 
負動産を手放す方法は売却、無償譲渡、業者への処分依頼になります。 いずれの場合も不動産会社や『買取り処分』業者に相談が必要ですが、まずは現金化を目指すため、負動産を売却できるかを確認しましょう。

もし売却できれば、今後ランニングコストがかかることがないうえ、現金として手元に残すことができます。ただ買い手が見つからず、売却が困難な場合は、次のフェーズとして負動産の無償譲渡を検討します。こちらは、現金化はできませんが、ランニングコストがかからなくなるという点では、今後のプラスとなります。譲渡先は親族や友人のほか、地方自治体などが対象となります。もちろん、親族や友人に譲渡する場合は、メリット・デメリットをしっかりと説明する必要があります。

上記のように現金化ができたり、無償での譲渡ができた場合は良いのですが、物件や場合によっては買い手や譲渡先が見つからない場合もあります。そのような場合、専門業者に依頼して土地を買取り処分してもらう必要があります。
負動産を手放すため一時的に出費が発生しますが、今後の生活を考えると一時のまとまった出費で解決することができるからです。どうしても手放せない場合は業者への『買取り処分』依頼を検討しましょう。


負動産を手放す際にするべきこと

負動産を手放す準備



負動産を手放す際には、まずは、その物件が本当に負動産なのかを確認する必要があります。
ウェブサイト上にある査定サイトなども目安として利用してみることも良いのですが、より詳細に、市場の動きや価値を調べるためにはやはり、不動産会社もしくは、『買取り処分業者に相談したほうが良いでしょう。ただ、事前に物件について内容がわかる資料が必要になります。


おわりに

今回は、負動産を手放す方法についてご紹介しました。そもそも負動産とは、土地や物件の価値が非常に低く、固定資産税や管理費などのランニングコストが大きな負担となってしまう物件を意味しています。
そのような不動産を手放す方法としては不動産会社や『買取り処分業者』に相談したうえでの売却、無償提供、処分の依頼になります。理想は売却による現金化ですが、物件や条件によっては無償提供、買取り処分になります。手放す際には、一度不動産会社や『買取り処分業者』に相談して現在の物件の価値を明確化するようにしましょう

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リゾート・バンク コラム部
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2021年08月10日|コラムのカテゴリー:負動産の処分