空き家は売る？活用する？それぞれのメリット・デメリットを解説！

「所有している空き家どうにかしたい…」と悩んでいませんか？

放置すれば老朽化や固定資産税の負担、さらには倒壊や不法侵入といったリスクも高まります。一方で、売却して現金化する、賃貸物件や民泊化などで資産として活用する方法もあります。

本記事では、空き家を「売る」場合と「活用する」場合の特徴や選択のポイントについて解説いたします。ご自身の空き家に合った最適な方法を一緒に考えてみましょう！

空き家は売るべき？それとも活用すべき？

近年、空き家問題は深刻化しており、総務省の調査によると全国の空き家数は約900万戸（2023年時点）にのぼります。そのようななか、「長年放置している実家」「相続したけれど使っていない家」など、どうすべきか頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、空き家の売却と活用には、それぞれメリットとデメリットがあります。本章を読んで、両方の特徴を整理してみましょう。

▶︎出典：令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf

売却のメリット

・維持費や管理の負担から解放される
空き家は所有しているだけで、固定資産税や都市計画税などがかかります。さらに、庭の草刈りや建物の点検など、管理にも手間と費用が必要です。売却すれば、こうした維持管理の負担をゼロにできます。

・現金化できる
売却によりまとまった資金が手に入るのも大きなメリットです。売却資金を老後の生活資金や子どもの教育費に充てることも可能で、資産の有効活用につながります。

・将来的なリスク回避
老朽化が進んだ空き家は、倒壊や火災、不法侵入といったリスクを抱えます。放置していると「特定空家」に指定され、固定資産税が最大6倍になる可能性も。早期売却はこうしたリスクを避ける有効策です。

売却のデメリット

・思い出のある家を手放すことになる
実家や長年住んだ家には、多くの思い出が詰まっています。売却はその資産を手放すことを意味するため、心理的なハードルが高いと感じる方もいらっしゃいます。

・立地や建物の状態によっては売れにくい
地方の過疎地域や交通の便が悪いエリアなどでは、買い手が見つかりにくいことがあります。また築年数が古く、建物が劣化している場合は、リフォームや解体が必要になるケースもあります。

活用のメリット

・収益を得られる可能性がある
リフォームやリノベーションすることで、空き家を賃貸物件や民泊として運用できます。これにより、継続的な家賃収入や宿泊収入を得られ、資産を手放さずに収益化することが可能です。

・地域貢献につながる
空き家をシェアオフィスや地域交流スペースとして活用すれば、地域活性化やコミュニティづくりにも貢献できます。社会的な価値を生み出す点も魅力のひとつです。

活用のデメリット

・初期費用がかかる
活用するためには、リフォームや設備投資が必要です。老朽化が進んでいる場合は大規模な改修となり、数百万円単位の費用がかかることも珍しくありません。
・管理や運営の手間が増える
賃貸物件や民泊を運営する場合、入居者対応や清掃、設備管理などが発生します。ご自身で管理できない場合は管理会社への委託が必要で、その分のコストも考慮しなければなりません。

空き家の売却方法3選

空き家を売却する方法はいくつかありますが、どの方法を選ぶかによってかかるコストや手間、売却スピードが大きく変わります。本章では、代表的な3つの売却方法について解説いたします。

リフォームして売却する

長期間放置して傷みが進んでいる空き家は、そのままだと買い手が見つかりにくい場合があります。そこでリフォームを行ってから売却することで、「すぐ住める家」としてアピールでき、売却価格の向上も期待できます。

ただし、リフォームにはまとまった費用がかかるため注意が必要です。キッチンや浴室の交換、外壁塗装などを含めると、数十万円から場合によっては100万円以上かかることも珍しくありません。また、投資した費用を売却価格で回収できるとは限らないため、実施前に市場価格をよく確認することも大切です。

リフォームをして売却する方法は、「できるだけ高く売りたい」「時間に余裕がある」という方におすすめです。

解体して売却する

築年数が古く、建物の劣化が激しい場合は、解体して更地にしてから売却する方法があります。更地にすることで、買い手は自由に新築住宅や駐車場などに利用できるため、売れやすくなるのが特徴です。とくに建物の状態が悪く、リフォームしても価値が出にくい場合に有効です。

とはいえ、解体費用がかかることを忘れてはいけません。さらに、建物を解体すると「住宅用地特例」が適用されなくなる可能性もあり、売却までの間は固定資産税が高くなります。そのため、解体後はできるだけ早く売却することが重要です。

解体して売却する方法は、「建物の老朽化が進んでいて活用が難しい」「土地を早く売りたい」といった方におすすめです。

不動産会社に買い取ってもらう

「できるだけ早く現金化したい」「老朽化が進んでいて売れるか不安」という場合は、不動産会社による買取がおすすめです。この方法は、不動産会社が直接空き家を買い取るため、仲介のように買い手を探す手間がなく短期間で売却が完了します。

買取ではリフォームや解体をせずに現状のまま売却できるため、余計な費用や手間がかからないだけでなく、仲介手数料が不要なのもポイントです。

弊社では、市場で売却困難な「土地」「別荘」「リゾート会員権」などを有償ではございますがお引き取り（弊社に移転登記）させて頂いております。
▶︎まずは買取り処分の流れについて知る
https://www.resort-bank.co.jp/system.html#spb-page-title-1

空き家の活用方法3選

最近では、リノベーションや用途変更により、空き家を新しい価値を持つ施設へと生まれ変わらせる事例が増えています。本章では、代表的な3つの活用方法について解説いたします。

リノベーションして賃貸物件へ転換

古い空き家をリノベーションし、賃貸物件として貸し出す方法は、比較的ポピュラーな活用法です。築年数が古い家はそのままだと借り手が見つかりにくいですが、内装や設備を現代のニーズに合わせて改修することで、利便性の高い家に生まれ変わります。なかでも、交通アクセスの良いエリアは需要が高く、安定した家賃収入を見込めるでしょう。

古い和室を洋室に変えたり、水回りを一新したりすると、若年層やファミリー層にも人気が出ます。最近ではデザイン性を重視したリノベーションで、カフェ風のインテリアや自然素材を取り入れる物件も増えており、差別化によって入居率を高める工夫がされています。

民泊や貸別荘としての活用

観光需要が高まるなかで、空き家を民泊や貸別荘に転用するケースも増えています。観光地や温泉地、地方の古民家などは、宿泊施設としての価値が見直されています。民泊サービスを利用すれば、国内外の旅行者に比較的簡単に貸し出すことができ、繁忙期は高単価で運営できるでしょう。

たとえば、歴史ある建物の雰囲気をそのまま活かしつつ、キッチンや浴室を使いやすく整備することで、都市部から訪れる観光客に人気を集めている事例もあります。ただし、民泊を運営するには法律上の手続きが必要となります。また、必ずしも利益があるわけでなく、利便性が成功を左右すると言えるでしょう。

▶︎不便な場所にある別荘地は貸し出しても収益化は難しい
https://www.resort-bank.co.jp/posts/column121.html

シェアオフィス・コワーキングスペース化

近年はテレワークの増加により、シェアオフィスやコワーキングスペースの需要が高まっています。都市部に比べてスペースに余裕のある郊外や地方都市では、古い一軒家や店舗を活用しておしゃれなワークスペースにリノベーションする事例も。木造の温かみを活かした古民家風のオフィスや、庭付きの開放的なワークスペースは、利用者にとって魅力的な環境となります。

こうした施設を運営することで、地域の起業家やリモートワーカーなどが集まるコミュニティが生まれ、地域活性化にもつながります。Wi-Fiや会議室などを整える必要はありますが、利用料で収益を確保できれば、長期的に安定した事業となるでしょう。

空き家に関する補助金について

空き家を売却するにしても、活用するにしても、思った以上にお金がかかります。建物の解体工事や改修などは高額になりがちで、なかなか踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

そんなときに利用できるのが、国や自治体が用意している補助金制度です。本章では、代表的な「住宅セーフティネット制度」と「解体費用に対する補助金」について解説いたします。

住宅セーフティネット制度とは？

「住宅セーフティネット制度」とは、高齢者や子育て世帯など、住まいを探すのが難しい方のために、空き家を活用して住まいを提供する制度です。この制度に登録することで、物件オーナーは国や自治体からさまざまな支援を受けられる仕組みになっています。

たとえば、空き家を賃貸物件として使うためには、間取りの変更や設備の交換など、ある程度の改修が必要になることがあります。制度に登録することで、この改修費の一部を補助してくれるのが大きなメリットです。さらに、対象となる入居者が安心して暮らせるように家賃を下げた場合、その分を補助してもらえる場合もあります。

制度には「耐震性を有すること」や「住戸の床面積が原則25㎡以上であること」などと登録基準が定められています。
▶︎出典：住宅：住宅セーフティネット制度 - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

空き家の解体費用に対する補助金

「建物が古くて危険だから、解体して売りたい」そんな場合に役立つのが、解体費用に関する補助金制度です。空き家を解体して更地にするには、100万円以上かかることもあり、大きな出費になりがちです。しかし、老朽化した空き家を放置すると、倒壊や火災のリスクがあるため、自治体は補助金を用意しています。

主な補助金の種類は下記の通りです。

・老朽危険家屋解体撤去補助金
倒壊の恐れがある老朽化した建物を解体する場合に支給されます。
・危険廃屋解体撤去補助金
心霊スポットや廃墟など、 放置されて危険になった建物を撤去するための補助金です。
・木造住宅解体工事費補助事業
木造住宅を解体するための補助金で、耐震性が低い住宅が対象になることが多いです。

補助金は事前申請が必要です。工事を始めてからでは対象外になることもあるため、事前に確認しておきましょう。また、補助対象・金額・条件などが自治体ごとに異なる点にも注意が必要です。

自分に合う選択は？

結局ご自身に合っている選択は「売却」「活用」どちらなのでしょうか。

売却が向いているケース

「管理や維持が負担になっている」「建物の老朽化が進んでいる」場合は、売却がおすすめです。

空き家を所有していると、固定資産税や火災保険などの維持費がかかりますし、定期的な換気や草刈りなどの管理も必要です。さらに、古い空き家をそのままにしておくと、倒壊や雨漏りなどのリスクが高まり、近隣に迷惑をかける可能性もあります。

活用が向いているケース

「立地条件が良い」「思い出の詰まった実家を手放したくない」場合は、空き家を活用する価値があります。

駅に近いエリアや観光地、人口が多い都市部などでは、リノベーションして賃貸物件にすれば安定した収益が期待できます。補助金を活用してリフォーム費用を抑える方法もありますので、コストが心配な方も検討の余地はあるでしょう。

おわりに

空き家は、売却することで維持費や管理負担をなくせますし、活用すれば収益化や地域貢献の可能性が広がります。どちらを選ぶかは、立地・建物の状態・ご自身のライフプランによって異なります。

「出費を抑えて、できるだけ早く空き家を手放したい方」は弊社へお任せください！他社で売れなかった物件も有償ではございますがお引き取り可能です。全国のリゾート地に対応しており、遠方の物件も安心してお任せいただけます。

＜＜前のコラム　次のコラム　＞＞

 

コラム一覧に戻る

カテゴリー別コラム

＞新着コラム
＞別荘・別荘地の処分
＞土地の放棄
＞不動産の税金
＞原野商法について
＞負動産の処分

私たちは、リゾート物件の『買取り処分』を専門とする、所有者様の問題解決のお手伝いをする会社です。リゾート物件の処分に役に立つ情報を発信しております。

リゾート物件の処分についてお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ　0120-152-993