負動産になる別荘の傾向と相続前後の処分など対策を解説

負動産になる別荘の傾向と相続前後の処分

現在の日本において、人工の減少や別荘の需要が減少していることなどの要因により、資産価値がない土地である「負動産」の増加が深刻な社会問題となっています。
負動産になる物件には、どのような傾向があるのでしょうか。
本記事では、負動産になる別荘の傾向や、相続前後の処分について解説します。

負動産が増える原因

負動産が増える原因には、下記のようなものが挙げられます。

別荘を持つ人が減っている

人口の減少や少子高齢化などにより、別荘を持つ人が減少していることが原因として挙げられます。
それに伴い、バブル期に購入した別荘を後述するランニングコストなどの要因により、所有者のご子息が相続しない傾向にあります。

不動産の需要が減り供給過多になっている

別荘の需要が減り、供給過多となっている現在では、価値が下がった別荘は負動産として取り扱われます。
バブル前は「不動産は資産価値が上昇し続けるもの」と考えられていましたが、バブル崩壊後はそのような考えが無くなり、別荘を所有しない方が多い傾向にあります。

ランニングコストが高い

別荘は水道や光熱費だけではなく、近隣の整備などを行う管理費用が必要となります。
別荘を維持、管理をするためのランニングコストは家計を圧迫してしまうため、所有者が減少してしまい、別荘が負動産として取り扱われるようになります。

負動産になる別荘の特徴

こちらでは、負動産になる別荘の特徴をご紹介します。

アクセスが不便

別荘は山間部やリゾート地といった、都会や市街地から離れた場所にあることが多いです。
アクセスが不便な物件は不動産としての価値が低いため、負動産となる傾向にあります。

建物が古すぎる

別荘には、築年数が数十年以上になるものが多く、なかにはリフォームやリノベーションが行われていないものもあります。
そのような物件も価値が低くなるため、負動産となります。

防犯上問題がある

築年数が古い別荘は、ピッキングの被害に遭いやすい鍵の種類である「ディスクシリンダー式」のものが取り付けられていることがあります。
盗難や器物破損といった被害に遭いやすい別荘は防犯上問題があり、資産価値が下がるため、負動産となります。

管理が行き届いていていない

別荘の周辺は、不法投棄や雑草の処理など、さまざまな管理が必要です。
一般的には管理会社に依頼して処理などを行ってもらいますが、十分な管理が行き届いていない別荘は不動産としての価値は低くなる傾向にあります。

負動産の処分を検討しよう

先述のように、負動産は物件としての価値はなく、今後価値の上昇が見込めないものを指し、バブル期に購入した別荘が多く該当する傾向にあります。
そのような負動産は、相続や贈与を受ける前後によって、下記のように処分方法が異なります。

相続前

今後利用する予定がなく、ランニングコストが発生する負動産を相続することになった場合、相続放棄という選択肢が挙げられます。
全ての財産を相続することはできませんが、総合的な観点では負債が大きいようでしたら、相続放棄という選択肢をとると良いでしょう。

相続後

相続放棄をせず、負動産も含めて財産を受け取った後の処分方法としては、負動産の処分業者に依頼することが挙げられます。
業者に処分費用を支払う必要がありますが、今後発生するランニングコストを抑えることができます。

弊社では、リゾート物件（土地・別荘・リゾート会員権）の『買取り処分』を専門に、所有者様の問題解決をお手伝いしております。

おわりに

本記事では、負動産になる別荘の傾向と相続前後の処分などの対策について解説しました。
現在の日本では、別荘を持つ人が減っていることや供給過多になっている、ランニングコストが高いといった原因から、負動産が増加する傾向にあります。
負動産になってしまう別荘には、下記のような特徴があります。
 アクセスが不便
 建物が古すぎる
 防犯上問題がある
 管理が行き届いていない
相続前では相続放棄を行い、相続後は負動産の処分業者に依頼することで負動産を処分することができます。
家計を圧迫する負動産は、できるだけ早く処分しましょう。

＜＜　前のコラム　次のコラム　＞＞

コラム一覧に戻る

カテゴリー別コラム

『買取り処分』について

この記事を書いた人
リゾート・バンクコラム部
私たちは、リゾート物件の『買取り処分』を専門とする、所有者様の問題解決のお手伝いをする会社です。
リゾート物件の処分に役に立つ情報を発信しております。

リゾート物件の処分についてお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ　0120-152-993

📨メールでのお問い合わせ