負動産である原野商法と、相続土地国庫帰属法の関係性を解説

【原野商法について】

負動産である原野商法と相続土地国庫帰属法

負動産である原野商法


原野商法で販売する土地は、不動産としての価値が低い、いわゆる「負動産」と呼ばれるものです。
本人が購入しなくても、相続や譲渡によってほかの財産とともに負動産を取得することがあると思います。
負動産を取得した場合、どのように処分すれば良いのでしょうか。
本記事では、負動産である原野商法と、相続土地国庫帰属法の関係性について解説します。

「相続土地国庫帰属法」とは?

相続土地国庫帰属法とは


「相続土地国庫帰属法」とは、負動産を含め相続した不要な土地の所有権を国に返すことができる制度で、2021年4月に成立しました。
現在、日本においては不動産として価値が無いにも関わらず、維持費や管理費、手入れの手間が発生する「負動産」を所有している方が多くいらっしゃいます。
これらは原野商法によって本人が購入することもあれば、バブル期に両親や祖父母が購入して財産として受け取ることもあります。
生活を圧迫する要因でもある負動産を処分したいと思っても、購入を希望する方はほとんどいないため、ご自身が管理し続けるか、費用を支払って業者に処分してもらう必要があります。
そのような方に対し、特定の条件を満たす土地に限り、国に土地を帰属するための法律である相続土地国庫帰属法が制定されました。

帰属が承認されない土地

下記に該当する土地は、相続土地国庫帰属法の対象外となります。

申請をすることができないケース(却下事由)

1. 建物がある土地
2. 担保権や使用収益権が設定されている土地
3. 他人の利用が予定されている土地
4. 土壌汚染されている土地
5. 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

承認を受けることができないケース(不承認事由)

 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
 その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地(管理別荘地の維持費は該当する⁉)

参考ページ:法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html#mokuji4

別荘地は帰属が承認されない土地に該当する?

結論として、別荘地のなかには帰属が承認されない土地も含まれます。
前提として、建物がある土地は国に返すことができないため、法律を利用する際は解体工事を行う必要があります。
また、自身が所有している土地の境界が分からない場合も申請ができないため、法務局などに問い合わせる必要があります。
このように、制度を利用するためにはさまざまな準備を行う必要がありますが、審査を通過しないことがあります。
費用や労力を最小限に抑えて負動産を処分するためには、処分サービスを提供している業者に相談することをおすすめします。

負動産を取得したあとの流れ

負動産を取得したあとの流れ




土地の境界が書面に明記されていたり、別荘地内に建物がなかったりする場合は相続土地国庫帰属制度を利用して負動産を手放せる可能性があります。
こちらでは、制度を利用した処分の流れをご紹介します。



1. 承認申請

土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局(本局)の不動産登記部門(登記部門)に対して申請書と添付書類を提出します。
対象となる土地の住所や地番など、さまざまな情報を記載する必要があります。
土地に関する情報はすべて「登記簿謄本」で確認することができるため、謄本に記載されている内容を正しく記載すれば問題ないでしょう。
また、審査手数料の納付が必要です。(申請を取り下げた場合や、審査の結果却下・不承認となった場合でも、手数料は返還されません。)

2. 書面・実地審査

帰属を希望する申請者から送られた書類を確認したあと、調査員が実際に現地に足を運んで審査を行います。
審査の内容によっては追加の書類が必要となる可能性があるため、求められたらすぐに用意しましょう。

3. 法務大臣による承認

書面や実地審査を経て、帰属に問題ないと判断されると、法務大臣から承認を得ることができます。
実地調査に協力しなかったり、要件を満たしていない土地を申請したりした場合、大臣の承認を得ることができません。

4. 負担金の納付

承認を得たあと、30日以内に指定された負担金を納入する必要があります。
指定日時以内に負担金を支払えなかった場合、大臣の承認が無効になります。

5. 国庫に帰属

負担金を支払ったあとは、所有していた負動産の所有者は国となり、国庫に帰属します。


おわりに

本記事では、「相続土地国庫帰属法」について解説しました。
相続土地国庫帰属法は負動産を国に返還することを定めた法律で、2023年4月27日に施行されます。
現在負動産を所有している方は、相続土地国庫帰属法を利用してはいかがでしょうか。
残念ながら基準に該当しなかったり、承認されなかった場合には、弊社のリゾート物件(土地・別荘・リゾート会員権)の『買取り処分』をご検討くださいませ。

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2023年02月17日|コラムのカテゴリー:原野商法