原野商法や二次被害に遭わないように土地の評価額を理解しておこう

原野商法や二次被害に遭わない土地の評価額

不動産として無価値な土地や建物は「負動産」と呼ばれ、買い手が見つからない上に維持費が必要なものです。
そのため、負動産は所有しているだけでも生活を圧迫するため、早急に手放すことをおすすめします。
相続や譲渡で受け取ることや、悪徳業者にだまされてしまって負動産を購入してしまう方は多くいらっしゃるものです。
そのため、詐欺被害に遭わないためにはその場で決定せず、十分に検討してから購入しましょう。
本記事では、原野商法や二次被害に遭わないように土地の評価額について解説します。

1.土地の評価額とは？

2.一般的な土地の評価額

3.評価額が低い土地にもコストがかかります

4.おわりに

土地の評価額とは？

土地の評価額とは、「固定資産税評価額」と呼ばれるものであり、下記のような税金を算出する際に使われます。
 固定資産税
 都市計画税
 不動産取得税
 相続税

土地や建物については国が定めた固定資産評価基準に基づいて、市区町村長が決定し、評価額は固定資産課税台帳に登録されます。
また、固定資産税評価額は3年ごとに評価が見直されるため、価値が上がったり下がったりします。
下記、固定資産税を算出する際に用いられる数式です。
 固定資産税=固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率

多くの場合、課税標準額は固定資産税評価額と同額ですが、軽減措置の特例や地価の浄書などにより調整されることがあります。
そのため、地方自治体は独自の判断によって標準税率は1.5%や1.6%といった税率に設定することができます。

一般的な土地の評価額

土地の評価額は、国税庁のホームページで参照することができます。
一般的に、固定資産税評価額が高い土地には、下記のような特徴があります。
 駅から近く、交通の便が良い
 多くの方が住みたいと思うような、高い需要を持つ土地
 遮蔽物などが少なく、日当たりが良い
 視認性や設計の自由度が高い、間口が広い土地

一方、評価が低く、価格が安い土地には下記のような特徴を持つことが多いです。
段差や傾斜などがある
 山間部や旗竿地といった、奥まった場所にある
 現在の建築基準法に適合していない、再建築不可の場所
 泥や多量の水分などにより、地盤が柔軟な土地
 駅から遠く、交通の便が悪い

まとめると、都心部や主要都市といった多くの人が集まり、アクセスが良好な場所ほど評価が高くなります。
しかし、交通のアクセスが悪く、過疎化が進行しているような土地は低評価を受けます。
原野商法によって購入した原野も低評価の土地に含まれていることから、不動産としての価値はほとんどありません。
そのため、どれだけ安い値段で売りに出しても、先述したさまざまな理由により買い手は付かないでしょう。

参考ページ：国税庁ホームページ「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」
（https://www.rosenka.nta.go.jp/）

評価額が低い土地にもコストがかかります

どれだけ評価が低い土地でも住まわれている不動産と同様に、固定資産税や都市計画税などが発生します。
また、負動産は近隣住民とのトラブルや、条件によっては固定資産税が6倍になってしまう可能性があります。
早急に手放したいにも関わらず、なかなか買い手が付かないといった方は多いことでしょう。
負動産を手放す方法として、初期費用が必要になりますが、当社のような処分業者に処分を依頼することをおすすめします。
買い手が付かない土地はいつまでたっても売却は難しいものです。
初期費用は発生しますが、以降ランニングコストがかからないため、長期的に見ると費用を抑えることができます。

おわりに

本記事では、土地の評価額についてご説明しました。
土地の評価額とは、「固定資産税評価額」と呼ばれるものであり、固定資産税などを算出する際に使います。
一般的な土地の評価額は、国税庁のホームページで確認できるため、不動産を購入する前に確認しておきましょう。
価値がない土地は価値が上がる可能性は低いため、早急に処分しておくことをおすすめします。

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