負動産を処分する際の費用内訳｜何にどれくらいの費用が発生する？

負動産を処分する際の費用内訳｜費用が発生

負動産は、買い手が付かないにも関わらず固定資産税や都市計画税を支払わなければならないような、出費が多い土地です。
不動産として価値がない土地であることから、すぐにでも手放したいという方は多くいらっしゃることでしょう。
ランニングコストがかかり続ける負動産を手放す方法の一例として、処分業者に引き取ってもらう方法が挙げられます。
一時的に発生する処分費用のなかには、どのようなものが含まれているのでしょうか。
本記事では、負動産を処分する際の費用内訳についてご説明します。

処分費用

負動産を処分するために必要となる費用です。
処分費用については業者が設定していることが多く、当社では通常56万円（税別）と設定しております。
当社の買取り処分の流れや詳細については以下よりご確認ください。

当社ホームページ：安心と信頼の取引｜買取り処分お取引の流れ
（https://www.resort-bank.co.jp/system.html#spb-page-title-1）

移転登記費用

移転登記費用とは、不動産の売買や相続の際に所有者が変わったことを公的に証明する際に必要となる登記費用です。
権利の所在を証明するために必要となることから、不動産を所有する際には非常に重要な書類だといえます。
所有権移転登記を行わなかった場合、所有権を主張することができなかったり、責任の所在が不明確になったりします。
相続や譲渡によって譲ったにも関わらず、自分に責任が問われた場合は移転登記ができていなかったということになります。
負動産を処分する際にはお客様と処分業者間で登記変更を行いますが、移転登記費用はその際に必要な費用です。

物件買取金額

物件買取費用は、処分業者がお客様より購入する際に支払う費用です。
しかし、処分の際にはお客様から処分業者にお金が支払われます。
そのため、多くの場合物件買取金額はマイナス表記で表されるものです。
当社の場合、買取金額は1区画に付き1万円で買取を行っています。

管理費相当

管理費相当とは、対象となる負動産の維持・管理にかかる年間費用を指します。
負動産は放置していると、下記のようなトラブルが発生するため、定期的にメンテナンスを行わなければなりません。
 犯罪に利用される
 不法投棄される
 自然災害により半壊・全壊する可能性がある
 周囲の景色を損なう
 異臭を放つなど

これらのトラブルを防ぐために、処分業者は管理費をお客様にご請求をさせていただいております。

固定資産税相当

固定資産税相当とは、毎年支払い義務がある固定資産税に相当する金額のご請求を指します。
先述の通り、負動産は利用価値がない土地であることから、固定資産税の評価額は低い傾向にあります。
そのため、額面では数千円から数万円程度であることは少なくありません。
こちらについては物件によって、管理費相当とあわせて5年分から20年分までの金額を請求させていただいております。

消費税

最後に加算されるのが、これまでにご説明した内訳の金額に対する消費税になります。
消費税が発生する理由は、「負動産処分サービスを購入する」といったニュアンスによるものです。

当社でも負動産処分を随時うけたまわっております。
相続や譲渡によって負動産を取得した方は、毎年各種税金の支払いに困られていると思います。
そのような場合は、お気軽に当社へご相談ください。

お問い合わせはこちらから
（https://www.resort-bank.co.jp/contact.html）

おわりに

本記事では、負動産の処分時に発生する費用についてご説明しました。
下記、負動産を処分する際に発生する費用の一例です。
 処分費用
 移転登記費用
 物件買取金額
 管理費相当
 固定資産税相当
 消費税
負動産を処分する際の内訳が分からない場合は、気軽に業者へ質問しましょう。

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