将来的に負動産になるかも？土地の価格の決め方と推移について説明

将来的に負動産になるかも？土地の価格

多くの方は、将来にわたって価値が変わらないか、上がることを想定して不動産を購入すると思います。
しかし、物件の価値の推移や将来の見込みが甘かった場合、価値が下がっていき負動産となる土地もあります。
不動産になる土地には、どのような特徴があり、そもそも土地の価格はどのように決まるのでしょうか。
本記事では、将来的に負動産になる可能性がある土地について、土地の価格の決め方と推移とあわせてご説明します。

1.土地の価格の決め方

2.将来的な土地の価格の推移

3.負動産となってしまったら？

3.おわりに

土地の価格の決め方

土地の価格は、ほとんどの場合下記の要素で決定します。

実勢価値

実勢価値とは、実際に市場で取引される価格を指すもので、需要と供給のバランスによって変動します。
需要が多い場合は価格が高くなり、供給が多い場合は価格が抑えられる傾向にあります。
ほとんどの場合、実勢価格は過去の取引実績などから割り出され、実績がない場合は近い条件の土地を参考にします。

公示地価

公示地価とは、国土交通省の土地鑑定委員会が全国の都市や周辺地域から選んだ基準値について公表する適正価格です。
毎年1月1日時点の適正価格を調査し、3月に公表しており、土地の価格を決める際の指標のひとつとして使われています。
最新の公示地価は、下記のサイトで確認することができます。

参考ページ：国土交通省ホームページ「地価公示・地価調査・取引価格情報」
（https://www.land.mlit.go.jp/webland/）

路線価

本来の路線価とは、相続税や贈与税を計算する際の基準となる価格であり、下記の2種類が含まれます。
 国税庁が公表している「相続税路線価」
 市町村が課税額を算出するために利用している「相続税路線価」

これらは不動産の売買時にも用いられており、不動産鑑定士などが評価額を算定します。
参考サイト：国税庁ホームページ「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」
（https://www.rosenka.nta.go.jp/）

固定資産税評価額

固定資産税評価額は各市町村が、固定資産税の標準となる価格を算定したものです。
3年に1度の周期で算定して公表しており、一般的には地価公示価格の70%が目安とされています。

将来的な土地の価格の推移

結論として、具体的に「将来、この土地は〇〇円価値が上がる」と言い切ることはできません。
土地の価格が上がる要因としては、下記のものが挙げられます。
 日本全体や市町村の経済情勢の良化
 街の人口増加や環境整備の充実化
 交通の利便性向上・インフラ整備

いずれも、住民たちが快適に暮らせるように、行政や企業が連携して行われるものです。
住みやすい街には自然と多くの人が集まるため、これらの要素が重要となります。
そのため、購入を希望する土地がある場合、その自治体はどのような政策をしているのかなどを調べておきましょう。

負動産となってしまったら？

将来の予測は難しいもので、自分が所有している不動産の価値がなくなり、「負動産」になってしまうことがあります。
負動産は価値がない土地であるため、売却や譲渡は難しいものです。
そのような場合、一定の費用を支払って当社のような業者に処分の依頼を検討してみましょう。
負動産は価値がある不動産と同様に、固定資産税や都市計画税など、さまざまなランニングコストが発生します。
処分時には費用が発生しますが、以降発生するランニングコストよりも抑えられているため、結果的にお得です。

おわりに

本記事では、不動産の価格が決まるロジックや推移についてご説明しました。
不動産の価格は実勢価値や公示地価、路線価、固定資産税評価額などによって決まります。
しかし、これらの情報をもってしても、将来的に土地の価格がどうなるかは推測が難しいものです。
購入を希望する土地がある場合、その自治体はどのような政策をしているのかなどを調べておきましょう。

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