別荘や別荘地を所有していると多くの管理費が発生するので注意が必要

【別荘・別荘地の処分】

別荘や別荘地を所有していると管理費が発生

別荘地


余暇をゆっくりと過ごしたいと考えている方のなかには、別荘や別荘地の購入を検討している方がいらっしゃると思います。
また、両親や親族から相続や贈与などで譲り受けたという方もいらっしゃることでしょう。
しかし、別荘や別荘地を所有することで、一般的な住居と同等かそれ以上にさまざまな費用が発生してしまうものです。
本記事では、別荘や別荘地を所有することで発生する費用についてご説明します。

別荘や別荘地を所有することで発生する費用の内訳

別荘や別荘地の管理費の内訳






下記にて、別荘や別荘地を所有することで発生する費用の内訳をご紹介します。





管理費

別荘や別荘地における管理費とは、消火栓の確認や設備の点検、水道の凍結防止などが含まれています。
管理については所有者自身が対応することができますが、山間部など居住エリアから離れた場所があるため、対応は難しいでしょう。
そのため、ほとんどの所有者は管理会社に別荘・別荘地の管理を外注しています。
管理会社や別荘地の面積などによって費用は異なりますが、一般的には年間10万円程度の管理費が発生します。

火災保険料

山間部や海沿いなど、居住エリアとは異なるエリアに建てられている別荘や別荘地では、さまざまな自然災害が発生します。
山間部では土砂崩れや山火事、海沿いの場合は津波や洪水といった、さまざまな被害が予想されます。
これらの被害に遭ったときに補償してくれる火災保険料は、年間で5万円程度の出費となります。
しかし、火災保険は保険会社によって種類が異なるため、対象範囲を確認しておかなければならない点には注意が必要です。

光熱費・水道代

別荘を利用する際には、一般家庭と同様に電気やお風呂、ガスなどを利用することになります。
また、ワーケーションを実施したい方はインターネット環境を整える必要があり、その際にもコストが発生します。
光熱費や水道代、インターネット料金は月間で2~3万円、年間では20万円から30万円程度であることが多いです。
しかし、これらは使った分だけ課金されるため、月によって出費の大小があります。

修繕費

別荘を長期間使用していたり、古い別荘・別荘地を所有したりすると、修理が必要になることがあります。
別荘や別荘地では建材の腐食や虫食い、潮風による傷みなど、さまざまな要因で劣化が進行します。
その際には施工会社に費用を支払って、対象となる箇所を修繕しなければなりません。
修繕費については対象箇所や被害の度合いによって異なりますが、数十万円から数百万円発生することがあります。


出費が気になる方は早急に処分しよう

別荘の手放し方


このように、別荘や別荘地を所有することでさまざまな管理費が発生することをお判りいただけたと思います。
どれだけ気を付けて別荘・別荘地を管理していても、年間で数十万から数百万円程度の出費は避けられません。
この金額は、多くの方にとって生活を圧迫してしまう数字ではないでしょうか。
別荘や別荘地を所有することで発生する出費が気になる方は、早めに処分しましょう。
残念ながら、別荘や別荘地は先述の管理費が発生するため、購入したいという方は少ないものです。
そのため、別荘を手放す際は売却や譲渡は難しいことから、当社のような処分業者に処分を依頼しましょう。
手放したくても手放せず、コストばかりかかる負動産をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちらから
https://www.resort-bank.co.jp/contact.html


おわりに

本記事では、本記事では、別荘や別荘地を所有することで発生する費用についてご説明しました。
下記、別荘を所有することで発生する内訳と年間の費用です。
 管理費 :10万円程度
 火災保険料 :5万円程度
 光熱費・水道代 :20万円から30万円程度
 修繕費 :数十万円から数百万円程度

これらの費用が負担に感じたときは、お気軽に当社へご相談ください。

<<前のコラム 次のコラム >>

原野商法について負動産の処分

 

コラム一覧に戻る

カテゴリー別コラム

関連コラム

>新着コラム
>別荘・別荘地の処分
>土地の放棄
>不動産の税金
>原野商法について
>負動産の処分

会社ロゴ

この記事を書いた人
リゾート・バンク コラム部
私たちは、リゾート物件の『買取り処分』を専門とする、所有者様の問題解決のお手伝いをする会社です。
リゾート物件の処分に役に立つ情報を発信しております。

 

リゾート物件の処分についてお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ 0120-152-993

2023年12月19日|コラムのカテゴリー:別荘・別荘地の処分