原野商法や二次被害に遭ったときに相談できる国民生活センターとは？

原野商法で相談できる国民生活センター

原野商法とは、不動産として無価値な土地を、消費者をだまして販売する詐欺罪が適用される商売のひとつです。
また、近年では原野商法だけではなく、二次被害の被害者が多くいらっしゃるため、根絶が望まれる問題であるといえます。
原野商法や二次被害に遭ったときは、どこにどのような相談をすれば良いのでしょうか。
本記事では、原野商法や二次被害に遭ったときに相談できる国民生活センターについてご説明します。

1.「国民生活センター」とは？

2.負動産を購入・所有している場合はどうする？

3.おわりに

「国民生活センター」とは？

国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与することを目的として、情報発信や通報による解決の手続きを補助する機関です。
独立行政法人国民生活センターが運営しており、平成15年10月1日に設立されました。
下記、国民生活センターで行われている業務です。

相談

消費生活センターなどで、電話をしてきた消費者にセンター職員が対応します。
連絡内容によって、消費者に向けた注意喚起や制度などに関する改善要望を受けることができます。
原野商法や二次被害に遭った際や、怪しい土地を紹介された際にもこちらに相談することで解決できるでしょう。

相談情報の収集・分析・提供

国民生活センターには消費者からの相談だけではなく、弁護士や警察、裁判所などさまざまな場所から情報が集められます。
これらの情報をまとめて、国民に対して注意喚起やアドバイスを行うことも、国民生活センターの役割です。
原野商法や二次被害に遭いそうな場合、センター内のページを見てみると下記のような注意喚起を閲覧することができます。

参考ページ：国民生活センターページ「土地売却のため？　金銭を請求されたら要注意　原野商法の二次被害（見守り情報）」
（https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen457.html）

商品テスト

先述の通り、国民生活センターの目的は国民が安全に生活を送るために、課題解決や情報発信などを行うことです。
そのなかには商品テストが含まれており、危険な商品を使用することによる被害を防いだり商品改善の要望を提出したりします。

広報・啓発

国民生活センターでは消費者からの連絡を待ったり、Webサイトに情報を掲載したりするだけではありません。
説明会や出版物、リーフレット、ホームページなどを通じて消費者に注意喚起を行います。

教育研修・資格制度

国民の課題を解決する機関には、消費者生活センターなども含まれております。
国民生活センターでは、そのような職員に対して能力向上のための研修を行っています。

裁判外紛争手続

国民生活センターにはさまざまな悩みを持ち寄られるため、なかには職員では解決できないようなものがあります。
そのような場合、裁判外手続きを実施して解決に臨みます。

適格消費者団体支援

適格消費者団体支援とは、不当な勧誘や契約条項などを実施している事業者に、差し止めを求めることを指します。
原野商法や二次被害といった詐欺を行う悪徳業者もこちらの支援の対象となるため、今後の被害を抑えることができます。

負動産を購入・所有している場合はどうする？

負動産を購入や譲渡などによって所有してしまっている場合も、国民生活センターを利用することになるでしょう。
しかし、解決方法として提示される案は売却や譲渡、業者に依頼することを提案される可能性が高いものです。
また、負動産は価値がない土地であることから、売却や譲渡は難しいです。
そのため、負動産を処分したい場合は処分業者に相談して、引き取ってもらいましょう。
当社でも負動産の処分サービスを提供しているため、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちらから
（https://www.resort-bank.co.jp/contact.html）

おわりに

本記事では、原野商法や二次被害に遭ったときに相談できる国民生活センターについてご説明しました。
国民生活センターは安心して国民が生活できるように、相談や情報提示などを行う機関で、下記のような業務を行っています。
 相談
 相談情報の収集・分析・提供
 商品テスト
 広報・啓発
 教育研修・資格制度
 裁判外紛争手続
 適格消費者団体支援
負動産の処分に困っている方は、国民生活センターに相談してみてはいかがでしょうか。

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