負動産をはじめとする資産をマイナスだと判断する基準をご紹介

負動産をはじめとする資産を判断する基準

両親や親族から相続した不動産が、活用方法や価値がない「負動産」だったという方は多くいらっしゃるものです。
しかし、相続・譲渡された負動産を手放すことに抵抗を覚えている方は多くいらっしゃることでしょう。
不動産の知識に明るくない方は、手放すべきなのか・保有しておくべきなのかを迷われると思います。
本記事では、負動産をはじめとする資産をマイナスだと判断する基準をご紹介します。

1.手放すべき判断基準

2.保有しても良い判断基準

3.負動産は価値がないのですぐに処分するべし

4.おわりに

手放すべき判断基準

負動産をはじめとする資産を手放すときは、下記の判断基準で検討してみましょう。

生活を圧迫している

負動産に限らず、土地や建物を所有していると固定資産税や都市計画税といった税金の支払いが義務付けられています。
また、火災や景観の維持を行うために、管理をしなければなりません。
負動産の管理を怠ると固定資産税が増額となってしまう可能性があり、多くの出費となるのです。
遠方にある負動産の場合、足を運ぶのも一苦労であることから、管理会社に代行してもらう方もいらっしゃることでしょう。
しかし、管理会社に代行してもらうとその分費用が発生するため、生活を圧迫する要因となります。

買い手が付かない

「不要な負動産なら売ってしまえばいい」と思われる方は、少なくないと思います。
しかし、負動産は土地としての価値がないことから、企業・個人問わず欲しいと思う方はいらっしゃいません。
仮に「あなたの土地を高額で買い取ります」と言い寄ってくる業者があれば、悪徳業者の可能性が高いです。
現在では税金対策や追加で負動産を購入させるような「二次被害」が横行しているため、注意が必要です。
結論として、所有している負動産は買い手が付かないため、ランニングコストを支払い続けなければなりません。

保有しても良い判断基準

下記の場合、保有しても良い状態だといえます。

活用するための用途がある

相続した負動産をリフォームし、民泊など収益不動産として運用するなど用途があれば保有しても良いといえます。
しかし、負動産はアクセスが不便な場所にあったり、自然災害にさらされやすかったりする場所にあることが多いです。
そのため、せっかくリフォームをしてもお客さんが来ないことによって、出費ばかりがかさむ可能性には注意しましょう。

財産全体がプラスである

負動産単体ではマイナスでも、相続や譲渡により取得する財産全体がプラスの場合、取得する方がいらっしゃいます。
しかし、相続後の負動産には先述の通りランニングコストが発生するため、処分方法も事前に考えておかなければなりません。
無計画な相続・譲渡は費用を圧迫する要因となるため、相続放棄も視野に入れておきましょう。

負動産は価値がないのですぐに処分するべし

結論として、負動産には価値がないため、早急に処分することをおすすめします。
しかし、負動産を買いたい・譲ってほしいと思う方は、探しても見つからないものです。
そのような場合、当社のような負動産処分業者に処分を依頼することをおすすめします。
処分時には初期費用が発生しますが、所有権が業者に移行するため、以降のランニングコストが発生しなくなります。
また、早めに負動産を処分しておくことで、負動産を悪用する二次被害に遭う可能性を低減することができます。

おわりに

本記事では、負動産をはじめとする資産をマイナスだと判断する基準について解説しました。
手放す際の判断基準は生活を圧迫しているときや、買い手が付かないときになります。
一方、活用する用途があったり、財産全体がプラスだったりするときには保有する方がいらっしゃいます。
しかし、負動産は利用価値がない土地であることから、早急に処分しておくことをおすすめします。
資産を相続・譲渡する際には、その後の価値や処分方法についても考えておきましょう。

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