ひとつの土地を細かく分筆している土地は原野商法の可能性がある

土地を細かく分筆している土地は原野商法

原野商法は不動産としては無価値な「負動産」を、価値があるように売りつける詐欺になります。
立派な犯罪である原野商法はバブル期の頃を全盛期として、現在では二次被害が横行しています。
原野商法や二次被害を防ぐためにはさまざまな対策がありますが、そのひとつとして土地の見極めが挙げられます。
本記事では、原野商法と土地の分筆の関係性について解説します。

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土地の分筆とは？

土地の分筆とは、登記簿上ではひとつである土地を複数に分けて登記を行う手続きを指します。
分筆は下記の場合に行われることがあり、現代でも実施されている手続きです。
 相続した土地を複数名で分けるとき
 土地の一部を売却するとき
 土地の一部を居住地や駐車場などとして利用するとき
 ひとつの土地を複数名で単独所有に分けるときなど

土地の分筆は対象者同士で協議を行ったあとに、下記の流れで進行します。
1. 土地家屋調査士に調査を依頼する
2. 法務局や自治体に調査を依頼する、資料を収集する
3. 現地確認を行う
4. 分筆案を作成する
5. 測量結果と資料を照合する
6. 現地立ち合いの上、境界標の設置や確定図を作成する
7. 登記を行う

相続の場合はどこまでが誰の土地であるかを入念に話し合う必要があり、トラブルに発展することがあります。
スムーズに話を進めるために弁護士を仲介してもらうことも珍しくはなく、多くの費用と時間が必要になることが多いです。

原野商法における土地の分筆

先述したものは土地の所有者や相続に関するものですが、土地の分筆は原野商法ともかかわりがあります。
分筆を行う状況のひとつとして「土地の一部を売却するとき」が挙げられますが、こちらは悪徳業者も対象となるのです。
原野商法は価値がない土地を売りつける詐欺ですが、売買のためには土地が必要です。
そこで、悪徳業者は土地の分筆を行い、無価値な土地を複数に分けて売買を行うのです。
店舗でいうところの在庫を確保することと同じようなものであり、原野商法では土地が細かく分筆されている傾向にあります。
現在では原野商法による被害以外は減少傾向にありますが、相続した原野を対象とした二次被害が増加しています。
二次被害は下記のようなタイプが存在しており、不動産の知識に明るくない方がだまされてしまうことが多いです。
 高値で買い取るといううたい文句で誘い、頭金や手数料を搾取する「下取り型」
 価値がない負動産を高値で売れるといったうたい文句で誘い、実測費や販売手数料などを搾取する「サービス提供型」
 数十年分の管理費を支払うように言い寄る「管理費請求型」

では、これらの被害を防ぐためには何をすれば良いのでしょうか。

原野商法・二次被害の防ぎ方

原野商法や二次被害を防ぐためには、所有している土地や提案された土地の価値を正しく理解することが重要です。
土地の価値については国土交通省が地価を公示しているため、そちらを確認しておきましょう。
また、二次被害の詐欺業者が提案をしてきても、その場で即決しないことも重要です。
二次被害の被害者は相手の話を鵜吞みにしてしまい、すぐに契約を締結してしまう傾向にあります。
メリットしかないような話には必ずうらがあるため、一旦話を持ち帰って地元の不動産業者や自治体に相談しましょう。
しかし、負動産を所有している限りこれらの被害が減少することは考えにくいものです。
そのため、相続などによって負動産を獲得した場合は当社のような処分業者に処分を依頼することをおすすめします。
負動産は無価値であることから、いくら安くても買い手が付かないことが多いです。
負動産の処分にお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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おわりに

本記事では、土地の分筆について解説しました。
土地の分筆とは、登記簿上ではひとつである土地を複数に分けて登記を行う手続きを指します。
悪徳業者は土地の分筆を利用して、ひとつの負動産を複数に分筆して第三者に売りつけます。
負動産は買い手が付かない土地であることから、処分にお困りの方は業者に依頼することをおすすめします。

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