売れない土地を売りたい！よくある原因や手放す方法も解説

売れない土地を売りたい！売れない原因や手放す方法

土地を手放したいと思っても、なかなか引き取り先が見つからず、長期間そのまま放置されてしまうケースは少なくありません。とくに立地条件や接道状況などが要因で「需要のない土地」となってしまうこともあります。

そこで本記事では、売却にかかる期間に併せて、土地を手放す方法や不動産会社の選び方などについてもご紹介いたしますので、ぜひご参考になさってください。

土地の売却にかかる期間

土地の売却には一定の時間がかかるのが一般的で、平均的な売却期間はおおよそ3ヶ月前後とされています。公益財団法人東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏における土地売却の平均期間は約94日というデータもあります。そのため、状況によっては「買取り処分」を選ぶことで、早期に負担を減らすことも可能です。
買取り処分についてはこちらをご参考ください！
（https://www.resort-bank.co.jp/service.html）


▶︎出典：首都圏不動産流通市場の動向（2020年）
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2020.pdf

なぜ土地が売れない？よくある原因

土地の売却を進めるなかで、「なかなか問い合わせが来ない」「内覧すら入らない」と悩む方は少なくありません。土地が売れない原因は複数あり、その多くが条件や価格、販売戦略に起因しています。本章では、土地が売れない代表的な原因について解説いたします。

立地が悪い

土地の価値は立地条件によって左右されます。公共交通機関からのアクセスが悪い、周辺の生活利便性が低い、将来的な再開発の見込みがないといった土地は、買い手の需要が限られます。駅やバス停、主要道路から離れている土地は、マイカーを持たない層や高齢者にとって不便と判断されやすいため、需要が減少してしまうのです。
周辺環境の治安や騒音、近隣施設の有無も購入意欲に影響します。たとえば、近くに大型商業施設がない、病院や学校が遠いといった点は、買い手にとってマイナス要素となることがあります。

接道条件が悪い

土地の売買において、接道条件は重要です。建築基準法では、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地には新たな建物が建てられません。このため、私道にしか面していない土地や、細い路地に接している土地は建築や再利用が難しく、買い手が付きにくいのです。

価格設定が相場と乖離している

土地が売れない一般的な原因のひとつが、価格設定のミスマッチです。希望価格が市場価格より高い場合、購入検討者は競合物件と比較し、割高感から敬遠します。とくに近隣に似た条件の土地が相場価格で売り出されていると、高い価格設定の土地は選ばれにくくなります。適正価格を知るには、不動産会社の査定やレインズ、地価公示などの公的データを活用し、相場を把握することが大切です。

形状が悪い

土地の形状も売れ行きを左右する重要な要因です。理想的なのは整形地で、住宅や商業施設の建築計画が立てやすいため需要が高い傾向にあります。一方、三角形や極端に細長い土地、不規則な形状の土地は、建築プランが制限されるため買い手にとって魅力が薄れます。
傾斜地や高低差のある土地は工事が必要になることが多く、購入後に追加費用がかかるため敬遠されがちです。

不動産会社が力を入れていないケースも

不動産会社が十分に売却活動を行っていないケースも考えられます。相場より売れにくい土地や立地条件の悪い土地は、積極的に広告や営業活動を行わない不動産会社も存在し、販売戦略が甘い場合も売却が長期化する原因となります。
こうした場合は、実績のある信頼できる不動産会社に査定を依頼することが重要です。

売れない土地を手放す方法

いくつかの工夫を取り入れることで、状況を改善できる可能性があります。本章では、売れない土地を手放すための方法について解説いたします。

買取り処分を検討する

「売れない」「維持できない」といった土地は、不動産会社による買取り処分を検討するのも一つの方法です。買い手を探すのではなく、不動産会社が直接土地を引き取ってくれる仕組みで、確実に所有権を手放せるのが特徴です。

費用が発生する場合もありますが、固定資産税や管理の手間から早期に解放されるという大きなメリットがあります。「早く処分したい」「維持費の負担をなくしたい」という方には有効な選択肢です。

知人に贈与する

身近に土地の活用を希望する人がいる場合は、贈与という方法もあります。たとえば、親族や知人が家を建てたい、駐車場や家庭菜園として利用したいなど、具体的な活用意欲がある場合には、贈与によって土地を引き継いでもらうことで、有効活用してもらえる可能性があります。

ただし、受け取った側に贈与税が発生する可能性があるため、事前に専門家へ相談することが大切です。将来的な管理責任や費用の負担についても、しっかり話し合っておきましょう。

自治体に寄付する

土地の利用価値が低く、個人での活用が難しい場合は、自治体への寄付を検討する方法もあります。ただし、どの自治体でも受け入れてくれるわけではなく、受け入れ要件が厳しいのが実情です。「防災広場用地」や「多目的広場」など、自治体に明確な利用目的がある場合のみ引き取ってくれます。

寄付を希望する場合は、事前に自治体の窓口へ相談し、受け入れ条件を確認しておきましょう。
関連コラム：原野商法で取得した土地の寄付が市区町村で断られる理由

売れない土地は「買取り処分」がおすすめ

土地を手放したいと思っても、「なかなか買い手が見つからない」「固定資産税だけが毎年かかる」とお悩みの方は少なくありません。そんなときに検討していただきたいのが、弊社による「買取り処分」です。

「買取り処分」とは、市場での売却が難しい土地を、売主様のご負担（有償）で弊社がお引き取りするサービスです。いわば、「処分に困る土地を確実に手放す方法」です！

買取り処分のメリット

・固定資産税や管理費の負担から解放される：雑草の管理や税金の支払いなど、所有している限り続く費用負担からすぐに解放されます。

・将来の相続トラブルを防げる：不要な土地を残しておくと、お子さまが相続後に処分に困るケースもあります。生前に整理しておくことで、次世代への負担を軽減できます。

・しつこい営業電話がなくなる：「売れますよ」「高値で買います」といった営業電話やDMも、土地を手放すことでスッキリ解消。

このように、買取り処分を利用すれば、「売れない土地をずっと抱える」ことによる精神的・経済的な負担を軽くできます。

買取り処分のデメリット

・利益は得られない：買取り処分は「有償での引き取り」となるため、売却益は発生しません。しかし、売れないまま固定資産税や維持費を払い続けることを考えると、結果的にお得になるケースもあります。

「とにかく早く土地を手放したい」「今後の管理が不安」という方には、買取り処分は現実的で安心できる選択肢です。

信頼できる不動産会社の見極め方

「売れない土地をなんとかしたい」と思っても、どの不動産会社に相談すればよいか迷う方は多いでしょう。とくに、買取り処分のように市場で売却が難しい土地を引き取るケースでは、会社の対応力や信頼性が重要です。

実績と専門分野を確認する

まず注目すべきは、その会社がどのような土地の処分実績を持っているかです。 「買取り処分」と一口に言っても、「農地・傾斜地などの特殊な土地」「接道義務を満たさない土地」など、扱いが難しいケースも多く存在します。

このような土地は、通常の「売却仲介」を行う不動産会社では対応が難しいこともあります。したがって、特殊な土地を扱った経験がある会社かどうかを確認することが大切です。

さらに、買取り処分を専門的に扱う会社は、測量・登記・相続などの知識を持つスタッフが在籍していることが多いです。こうした専門スタッフの存在も、信頼性を判断するうえでの重要なポイントです。

弊社はこれまで、独自の買取り処分を提供し、リゾート地域の活性化と循環を目指しながら「土地の再生・販売」をトータルで実践してまいりました。何かお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください！

費用の説明が明確かどうか

買取り処分を依頼する際に、とくに注意したいのが「条件と費用の透明性」です。一般的な売却とは異なり、売主様に一部費用負担が発生するケースがあるため、信頼できる会社は次のような点を丁寧に説明してくれます。

・どのような土地が引き取り可能なのか
・手続きに必要な書類や登記の流れ
・必要な費用の内訳
・引き取り完了までのおおまかなスケジュール

これらの内容を明確にせず、「一律で○万円です」とだけ伝える会社は注意が必要です。後から追加費用が発生したり、引き取り条件が厳しくなったりする可能性があります。

信頼できる不動産会社は、土地の現状を確認したうえで、なぜその条件・費用になるのかをきちんと説明してくれます。

弊社は事前に費用の説明をするのはもちろん、お客様のご希望を第一に考え、無理なご提案は一切いたしませんので、ご安心ください。

対応スピードと誠実さ

不動産会社を選ぶうえで軽視できないのが、対応スピードと誠実さです。 初回の問い合わせの段階で、すでに会社の姿勢が見えてきます。

メールや電話への返信が遅い、質問に対して明確な回答をしない会社は避けたほうがよいでしょう。反対に、早い段階で土地の状況を丁寧にヒアリングし、分かりやすく説明してくれる会社は信頼できます。

「すぐに契約すれば割引します」「他社より早く引き取ります」といった強引な営業を行う会社も注意です。買取り処分はスピードよりも、手続きの正確さと法的な安全性が何より重要です。

登記や名義変更などの手続きがきちんと行われないと、後にトラブルにつながる可能性もあるため、誠実で書面での説明をきちんと行う会社を選びましょう。

売れない土地を処分したお客様の声

実際に弊社で土地を買取り処分されたお客様の声をご紹介いたします。

安心して処分できた！

買取り処分の話を聞いたときは、そんな事があるのかと疑問に感じました。そこで、売れなくて困っているのにそんな土地を今後どうするのかと聞いたところ、きちっと受け答えしてくれましたので、これは取引してもいいかなと思いました。

書類が送付されてから、内容について聞いてもわかりやすい説明だったので、安心して取引できました。また、司法書士の方も電話の応対だけですが、とても信頼できました。

お金がかかっても処分して良かった！

だんだん年を重ねていくうちに、土地をどうにかしなければ、自分が元気なうちにと心配になっていました。そんなとき、「リゾート・バンク」さんから処分可能といわれました。

不動産に詳しい友人に相談すると「今の時代土地は高い、いつでも売れる」などということはないと知りました。

私にとっては大金でしたが、それ以上に不安な気持と先々の心配から解放された思いです。

子どもに負担をかけずに済んだ！

亡父が残した別荘地は、相続時大きくもめたものでした。これを子・孫まで残しておくことは何としても避けたいと思っておりました。ところが、不動産会社に相談しても売れる代物ではないとのこと。またコンタクトしてくるのはブラック業者と思われるものばかりでした。

そんななか、リゾート・バンクさんの案内状は私の社会経験からしても納得性のあるもので、その後の説明・手順もわかりやすさと誠実さを感じました。妥当な経費をお支払いすることで引き取っていただき、亡父もほっとしていると思います。本当に有難うございました。

お客様の声をもっと見る＞＞＞（https://www.resort-bank.co.jp/voices.html）

おわりに

土地は不動産のなかでも需要や条件が買い手に左右されやすく、売却までに時間がかかることがあります。そのため、すぐに土地を手放したい方は、知人への贈与や自治体への寄付、買取り処分などを検討するのがおすすめです。

弊社では、他社で売れなかった物件も有償ではございますがお引き取り可能です。全国のリゾート地に対応しており、遠方の物件も安心してお任せいただけます。

弊社ホームページ：「リゾート物件買取り処分のご案内」

＜＜前のコラム　次のコラム　＞＞

 

コラム一覧に戻る

カテゴリー別コラム

＞新着コラム
＞別荘・別荘地の処分
＞土地の放棄
＞不動産の税金
＞原野商法について
＞負動産の処分

私たちは、リゾート物件の『買取り処分』を専門とする、所有者様の問題解決のお手伝いをする会社です。リゾート物件の処分に役に立つ情報を発信しております。

リゾート物件の処分についてお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ　0120-152-993