空き家が特定空き家に指定された場合にかかる税金や処分方法をご説明

空き家が特定空き家に指定された場合の税金

統計局の調査によると、全国には800万戸近い空き家があります。
空き家の中でも、国土交通省が示す基本指標に則り、「特定空き家」に指定されると、どうなるのでしょうか。
本記事では、特定空き家とは何か、私有地が特定空き家に指定された場合にかかる税金や処分方法についてご説明します。

特定空き家とは？

特定空き家とは、平成27年に施行された、空き家等対策の推進に関する特別措置法に則り指定される空き家を指します。
空き家等対策の推進に関する特別措置法は、物件を正しく管理し、先述のリスクや犯罪を防ぐために法律が制定された、という背景があります。
特別措置法が適用される条件は、下記の状態にある空き家が特定空き家に指定されます。

● そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
● 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
● 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
● その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に指定されることによる税金の変化

所有している物件が特定空き家に制定された場合、税金はどのように変化するのでしょうか。
下記の表は、特定空き家に指定されていない、住宅用地の特例が適用された場合の、土地の種類ごとに掛かる固定資産税と土地計画税の税率です。

	固定資産税	土地計画税
土地のみ	課税標準×1.4%	課税標準×0.3%
小規模住宅	課税標準×1/6	課税標準×1/3
一般住宅	課税標準×1/3	課税標準×2/3

もしも、特定空き家に指定されると、これらの軽減税率が無くなり、最大で課税標準×6倍の税金を支払わなければなりません。

特定空き家に指定された私有地の処分方法

先述の通り、特定空き家に指定されると納める税金が大幅に増額になるだけではなく、光熱費やメンテナンス費などが発生します。

特定空き家になる私有地の特徴としては、利用用途が少なく、生活などに不便さを感じる場合が多い点なども含まれます。
そのため、不動産価値が低く、なかなか買い手が見つからないこともあるので、買取り処分業者への依頼をおすすめします。
⇒『買取り処分』について（弊社では別荘のみの取扱い）

買取り処分業者には移転登記費用や管理費を支払うことで、特定空き家の所有権を買取り業者に移します。
所有権が移ったあとは各種税金や光熱費、メンテナンス費などが発生しなくなるので、出費を大きく抑えることができます。

特定空き家に指定されないための対策

特定空き家に指定されないための対策は、空き家巡回サービスの利用や解体して土地を活用することなどが挙げられます。
つまり、管理を外部に依頼することや、農業や宿泊施設などで再利用する方法です。

とはいえ、土地を維持するために空き家巡回サービスを利用したり、解体して土地を活用したりする場合でも継続的に費用が発生します。
出費を抑えたい、再利用しても収益化が期待できないと思いましたら、買取り処分業者に依頼しましょう。
⇒『買取り処分』について（弊社では別荘のみの取扱い）

おわりに

本記事では、特定空き家とは何か、私有地が特定空き家に指定された場合にかかる税金や処分方法についてご説明しました。
特定空き家に指定されると、大幅な税率引き上げがあるので、家計にとって大きな負担となります。
そのため、しばらく利用していない、今後利用する予定が無い私有地をお持ちの方は、処分の方向で検討してはいかがでしょうか。

出典
総務省統計局ホームページ　（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf）
e-Govポータル　　　　　　（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC1000000127）

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この記事を書いた人
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