土地の広さと税金の関係性広いほど課税額が高くなる？

住宅を購入する方にとって、土地にかかる税金はどうしても抑えたいものです。
土地にかかる税金は、どれくらいの広さでいくらかかるのかを知りたいのではないでしょうか。
本記事では、土地が広くなると課税額が高くなるのか、広さと税金の関係性についてご説明します。

土地が広くなると課税額は高くなる？

土地を所有すると固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、地価税がかかります。
特に固定資産税や都市計画税については負担額が大きいため、注意が必要です。

では、どれくらいの大きさから課税額は高くなるのでしょうか。
課税額が高くなる土地の広さは200平方メートルからです。
固定資産税は標準課税額×1.4%、都市計画税は標準課税額の0.3%で算出します。
課税標準額とは、税金を算出するうえで基礎となる金額のことを指します。

こちらの標準課税額に、土地の広さに基づく倍率を掛けることで、固定資産税や都市計画税を算出することができます。
固定資産税の場合は固定資産税評価額×1/3 に、都市計画税は課税標準額×2/3になります。
しかし200平方メートル以下の土地の場合、固定資産税と都市計画税が減税されます。
土地にかかる税金と割合を広さ別でまとめると、下記のようになります。

	200平方メートル以下	200平方メートル超
固定資産税	課税標準額×1/6	課税標準額×1/3
都市計画税	課税標準額×1/3	課税標準額×2/3

土地の中に建てられた物件については税額×1/2の固定資産税が課税されます。

土地にかかる税金の算出方法

こちらでは、土地にかかる税金の算出方法を、固定資産税と都市計画税に分けてご紹介します。

固定資産税

土地にかかる固定資産税を算出するためには、課税標準額を知る必要があります。
課税標準額は納税通知書で確認することができるほか、市区町村の納税課にて証明書を取得することで知ることができます。
自分が所有する土地の広さがわかれば、課税される固定資産税を算出することができます。
たとえば土地の広さが150平方メートル、課税標準額が1,200万円の場合、下記のように算出します。
1,200万円 ×1/6 =200万円
200万円 ×1.4% =2.8万円

都市計画税

土地にかかる都市計画税を算出する場合も、課税標準額が必要です。
土地の広さが150平方メートル、課税標準額が1,200万円の場合、都市計画税は下記のように算出します。
1,200万円 ×1/3 =400万円
400万円 ×0.3% =1.2万円

土地にかかる税金の節税方法

これから一軒家を建てる方にとって、節税方法はどうしても知っておきたいものです。
節税方法のひとつとして、建物の形式が挙げられます。
固定資産税については、実は平屋よりも2階建ての方が負担税額は低くなります。
建物の基礎や屋根面積が広くなる平屋の方が、課税標準額は高くなる傾向にあるため、それに伴い固定資産税や都市計画税が高くなります。
また古い物件が建っている土地を利用する場合は、取り壊すと課税額が増額してしまう可能性もあります。
本記事でご紹介した課税額や算出方法は、建物が建っている前提になります。
建物が建っていない土地の場合、軽減していた時と比べて最大で4倍ほど課税率がかかることがあるため注意しましょう。

おわりに

本記事では、土地が広くなると課税額が高くなるのか、広さと税金の関係性についてご説明しました。
土地にかかる固定資産税や都市計画税といった税額は、200平方メートルを超えると上がります。
税額の算出方法や軽減税率が異なるため、いくら納税しなければ良いかがわからない場合、まずは課税標準額を知りましょう。

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