原野商法の歴史について昭和バブル期に二次被害が拡大した？

原野商法の歴史　昭和バブル期に二次被害

タダ同然の、利用価値がない土地を購入させられる原野商法。
購入後も、維持費や管理費、固定資産税等がかかり続け、多くの被害者が今も苦しんでいる詐欺の一つです。
そのような原野商法や二次被害は、いつ発生したのでしょうか。
本記事では、原野商法の歴史や、二次被害が拡大した時期についてご説明します。

1.原野商法の歴史

2.二次被害の歴史

3.原野商法や二次被害に遭わないためにはどうすればいい？
　3.1.一人で土地を購入しないこと
　3.2.甘い言葉に惑わされない
　3.3.取引より先にお金が発生する

4.おわりに

原野商法の歴史

原野商法が広がりだしたのは、1960～1970年頃の高度経済成長期です。
当時は東京オリンピックが開催されたり首都高速道路が開通したりといった、今後の日本にも大きな影響を与えた出来事の多い時代でした。
今で言うインフラ整備が始まったころに、架空の開発計画や「今この土地を買っておけば今後価格が高騰する」といった謳い文句で無価値な土地を購入させる原野商法が生まれました。
原野商法は1980年のバブル崩壊前まで続き、バブル崩壊後は徐々に衰退していきました。
しかし原野商法による被害は終わったわけではありません。
原野商法によって、所有者不明の土地が大量に発生したと言われています。
たとえば、相続の際などに両親が土地を所有していることが分かった場合でも、相続登記などを行わなかった際に持ち主不明の土地となります。
また、最近では「不要な土地を高額買取します」などの謳い文句を使い、お金をだまし取る二次被害も流行しています。

二次被害の歴史

二次被害が始まった時期については明記されていませんが、一般的には2000年代から発生したと言われています。
山奥や山林といった土地を持て余している消費者に対して、「あなたの不要な土地、高額買取します」といった謳い文句で近づきます。
対象となる方は当時土地を購入した方の子供である50～60代の方や、その子供（購入者の孫）である20～40代の方などです。
また、別の原野や山林を購入させようとすることもあります。
「この土地も購入すれば、より高額で買い取ることができる」という言葉もよく使われます。
昨今、消費者庁のもとに二次被害の届け出が多く出されています。
二次被害に騙されないためにも、先述のような甘い言葉には気を付けましょう。

原野商法や二次被害に遭わないためにはどうすればいい？

このように、購入後もさまざまな問題が残る原野商法や二次被害は、どのように防げば良いのでしょうか。
こちらでは、原野商法や二次被害に遭わないための対策をご紹介します。

一人で土地を購入しないこと

個人の主観のみで購入した土地が山林などの原野だったといった事例もあるため、土地を購入する際には親族や友人、知人に相談しましょう。

甘い言葉に惑わされない

二次被害に遭う方の中には、「不要な土地、高く買います」「今後高値が付く土地、買いませんか？」といった、甘い言葉に乗ってしまったことも挙げられます。
利用価値がない土地は専門の業者に処分してもらうことが望ましい対処方法です。
そのため、甘い言葉に惑わされないようにしましょう。

取引より先にお金が発生する

通常は土地所有者の意向を尊重し取引が行われますが、架空の売却話や土地の宣伝をすることを勧めたりしながら、先に費用を払わせようとしてくる場合は要注意です。費用を先に払わせて、何もせず連絡がつかなくなってしまうような悪徳業者もいます。
そのため、まず先に費用を請求してくるような場合は詐欺を疑い、すぐに取引を停止しましょう。
消費生活センターや弁護士など専門機関にも相談することをお勧めします。

おわりに

本記事では、原野商法の歴史や、二次被害が拡大した時期についてご説明しました。
原野商法が発生した時期は1960～1970年代、二次被害が発生したのは2000年頃と言われています。
いずれの被害も甘い言葉に惑わされたり、被害者一人で判断してしまったりする際に発生することが多い傾向にあります。
購入や売却などを行う際には甘い言葉を疑い、知人や友人、親族などに相談しましょう。