【税金コラム】相続税とは?財産の相続対象者などについてご説明

【不動産の税金】

財産の相続対象者


財産の中には、現金や車だけではなく土地や建物も含まれます。
故人からの遺産相続により引き継いだ財産には、相続税が課せられる場合がありますが、誰が遺産を相続できてどのように算出されるのでしょうか。
本記事では、相続税とは何か、財産の相続対象者などについてご説明します。

相続税とは?

相続税とは


相続税とは簡単に言うと「故人から相続する財産の総額が、一定金額を超えた際に課税される税金」を指します。
つまり、金額によっては相続税が発生しないこともあります。
また、遺産の中には現金のように金額をすぐに算出できるものだけではなく、土地や建物のようにすぐにはわからないものも含まれます。
そのような場合、時価や評価額により算出を行います。
故人が所有していた土地と建物を相続する際は、下記のように分けて評価額を算出します。

課税対象物 評価額
土地 「路線価方式」または「倍率方式」
建物 固定資産税評価額

また、相続税の税率は相続した金額により異なります。
金額ごとにかかる税率と控除額をまとめましたので、相続時にご参考ください。

路線価方式

路線価方式とは、道路に面する標準的な1平方メートルあたりの土地の評価額をもとに相続税を算出するものを指します。
評価額の記載について、単位は千円で表され、路線価×奥行き価格補正率×面積で算出されます。
路線価が定められている土地の場合はこちらの方式で算出することができますが、路線価が定められていない場合は後述する倍率方式で算出します。

倍率方式

倍率方式とは、路線価が定められていない土地の評価額を計算する方法です。
固定資産税評価額×倍率で算出することができます。
倍率については国税庁のホームページで確認することができます。

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは、固定資産税の基準となる評価額のことで、3年に1度見直されます
固定資産税の計算だけではなく、都市計画税、登録免許税、不動産取得税などの算出を行う際にも使われます。
固定資産税評価額は課税明細書や台帳、評価証明書で知ることができるため、相続する土地の価値を知りたい場合は役所に届け出を出しましょう。


財産の相続対象者と計算方法

別荘の手放し方




財産の相続対象者は、相続前後に日本国内に住所を持っているか持っていないかによって異なります。
財産の相続対象者と課税される財産の範囲をまとめると下記のようになります。




相続税のかかる人 課税される財産の範囲
財産を継いだ時に日本国内に住所を持つ人 すべての財産
①財産を継いだ時に日本国内に住所を持たない、下記に該当する人
・相続を開始する10年以内に日本国内に住所を持つ人
・相続を開始する10年以内に日本国内に住所を持たない人

②財産を継いだ時に日本国内に住所を持たない人
すべての財産
日本国内にある財産を継いだ人で、財産をもらった時に日本国内に住所を有している人 日本国内にある財産
日本国内にある財産を継いだ人で、財産をもらった時に日本国内に住所を有していない人 日本国内にある財産
上記いずれにも該当しない人 相続時精算課税の適用を受ける財産


また、相続税の税率は相続した金額により異なります。
金額ごとにかかる税率と控除額をまとめましたので、相続時にご参考ください。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55 % 7,200万円


おわりに

本記事では、相続税とは何か、財産の相続対象者などについてご説明しました。
相続税とは「故人から相続する財産の総額が、一定金額を超えた際に課税される税金」を指すもので、金額によっては発生しないこともあります。
相続の対象者や課税範囲は国内外に住所を持っているか否かで異なり、また相続税の税率は相続した際の金額により異なります。
具体的な金額を知りたい方は、相続に関連するサービスを展開している業者に相談しましょう。

出典
国税庁ホームページ:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
          https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm
          https://www.rosenka.nta.go.jp/

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2022年04月22日|コラムのカテゴリー:不動産の税金