原野商法でも使われる「リスト」への登録を防ぐ方法などをご説明

原野商法でも使われるリストへの登録を防ぐ

原野商法のリスト


不動産として価値がない土地を売りつける原野商法の被害に遭う人には、過去に別の悪徳商法に遭ったという方もいると思います。
原野商法など悪徳商法を行う業者の間では、そのような人々をリストにして共有・売買している可能性があります。
本記事では、原野商法でも使われるリストについてご説明します。

「リスト」とは？

「悪徳業者が使用する「リスト」とは、悪徳商法に騙された被害者の名簿のことを指します。
こちらで言う悪徳業者は原野商法だけではなく、アポイントメント商法や架空請求、振り込め詐欺といったものを指します。
一度でもリストに載ってしまうと、自宅だけではなく携帯電話、職場にも勧誘の電話がかかってきたり、直接訪問されたりといった被害を受ける可能性が高くなります。
リストは業者間で共有されたり販売されたりしているため、原野商法の被害に遭ってしまった場合でもさまざまな業種から連絡や勧誘を受けることがあります。

原野商法とリストの関係

別荘の手放し


原野商法においてリストは二次被害の際に悪用されます。
原野商法の二次被害とは、購入した土地を高値で買い取ると言って所有者をだまし、さらにお金を搾取するという手口の、いわゆる詐欺行為のひとつです。
だます方法も多彩で、追加費用を支払えばより高額で買い取るといった言い方だったり、架空の不動産業者や管理会社に成りすましたりするといったさまざまな手段を取ります。
特にバブル期に土地を購入した高齢者が二次被害の対象となりやすいため、該当する方が身近にいる場合は注意を促しておきましょう。

 

 

リストに載らないためには？

こちらでは、原野商法などを行う悪徳業者の被害に遭わないように、リストに載らないようにする対策をご紹介します。

簡単に営業員の話を信用しない

リストに自分の情報が載らないようにするためには、簡単に営業員の話を信用しないことが対策となります。
原野商法を行う営業員は信憑性がある提案を行い、一度断っても何度もしつこく勧誘をする傾向にあります。
そのような営業員からの話は簡単には信用しないことが対策のひとつです。

家族・友人・不動産に関連する施設に相談する

原野商法に騙される方の特徴として、一人で考えて決定する傾向にあります。
先述のように営業員からの提案があったとしても、一人で決めずに家族や友人、市区町村の職員などに相談することで未然に被害を防ぐことができます。

断る・契約しない

信憑性がある話を聞いていると、すぐにでも契約をしたい気持ちが出てくると思います。
そのような気持ちを抑えて断る勇気を持つことも有効な対策のひとつです。

リストに載ってしまったと考えられる場合の対策

リストに載ってしまった場合


こちらでは、過去に原野商法などの詐欺被害に遭ってしまい、リストに載ってしまったと考えられる場合の対策をご紹介します。

リストに載ったことを自覚する

重要なことは、「自分がリストに載った」ということを自覚することです。
自覚があればこれからの怪しい勧誘を断ることができるようになるため、ほかの詐欺被害に遭うことを防ぐことができます。

早めに不要な土地を処分する

原野商法で購入した土地は、不動産的な価値がないため売却が難しい傾向にあります。
そのような土地を所有している場合、費用が必要となりますが処分専門の業者に依頼して早めに手放しましょう。
早いうちに処分をしておくことで、詐欺に遭う可能性を下げることができます。

おわりに

本記事では、悪徳業者が使用する「リスト」についてご説明しました。
リストは原野商法だけではなく、さまざまな悪徳商法を行う業者間で共有・売買されます。
詐欺被害に遭う可能性を下げるためにも、営業員の話を簡単に信用せず、関係者に相談して防ぐようにしましょう。

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2022年05月13日|コラムのカテゴリー:原野商法