別荘・別荘地を売却できない理由と対策についてご紹介

【別荘・別荘地の処分】

別荘を売却できない理由と対策

別荘の売却


利用頻度の減少や建物の老朽化に伴い、別荘の売却を検討している方もいらっしゃるかと思います。
また、金銭面においても別荘を所有していると固定資産税や管理費が発生するため、それにより売却を検討している方も多いでしょう。
しかし、不動産会社に相談しても売却ができない場合があります。今回は、別荘・別荘地を売却できない理由と対策についてご説明します。

売却できない理由

売却できない理由




別荘が売却できない理由はさまざまですが、主な理由としては下記2点が挙げられます。






別荘があるエリアに需要がない

別荘そのものの問題ではありませんが、別荘があるエリアの需要が低いことにより売却に至らないことがあります
特にバブル世代に購入した別荘の土地の地域が、時代の変化ととも人気が低くなるケースが多く見受けられます。

そのような場合、別荘の買い手がなかなか見つからないため、不動産会社では売却できないことがあります。
対策としては、別荘の購入を検討している方により多く認知してもらえるよう、広告の内容を見直すことが挙げられます。
しかしながら、現状は購入を検討している方の「絶対数そのものが少ない」という事も十分認識しておかなければいけません。


物件に問題がある

所有している別荘の老朽化が進み、ぼろぼろの状態で売却に出してもなかなか買い手が見つからない場合があります。
物件の老朽化は外壁などの目に見える部分から、骨組みの腐敗や断熱材の劣化など、目に見えない部分にも注意が必要です。
対策としては、ホームクリーニングやリフォーム工事、修繕を行うことになります。次の物件購入者が、スムーズに別荘を利用できるようにしましょう。


売り方に問題がある

別荘地の人気があり、とくに目立ったいたみもない、もしくはリフォームや修繕が完了しているにもかかわらず買い手が見つからない場合、売り方に問題がある場合もあります。

売り方の問題としては、売却価格や売却条件、相談している不動産会社などが原因として挙げられます。
そのような場合、売却価格の見直しや不動産業者の変更などで対策を行うと良いでしょう。


売却できなかった場合の対策

売却できいない場合

 
あらゆる方法を試しても、売却ができない場合があります。
その場合、無償譲渡や処分を検討しましょう。 先述のとおり、使わない別荘には固定資産税や管理費などのランニングコストが発生するため、継続してお金を支払わなければなりません。

このような物件を「負動産」と呼びます。
貰い手がどうしても見つからなければ専門の業者に処分をしてもらう、という選択肢になります。


別荘の処分は非常に勇気がいることかと思います。 しかし、使うことの無い別荘・別荘地を所有し続けることは大きな負担となってしまいます。売却できないことが分かれば、できる限り早めに処分を検討するのが賢明だと言えます。


おわりに

今回は、別荘を売却できない理由と対策についてご説明しました。
売却ができない理由としましては、大きく分けて別荘地のエリアの需要が低い場合と売却方法に問題がある場合があります。

エリアの需要が低い場合、対策として別荘購入を検討している方に広く認知してもらい、分母を増やすことが挙げられます。売却方法改善については売却費用や条件の見直しのほか、不動産業者の変更が挙げられます。

どうしても売却先が見つからない場合は、無償で譲渡するか、『買取り処分業者』に処分してもらう必要があります。
無償での譲渡は、引き受けた方に所有者責任が今後発生するので、知人などの場合には十分な説明が必要です。その点、業者に処分の依頼をした場合、引受先が業者なので、費用は掛かりますが誰にも迷惑をかける事無く処分ができます。

固定資産税や管理費が負担となっている別荘は、自身が納得する最善の方法で処分するようにしましょう。

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この記事を書いた人
リゾート・バンク コラム部
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2021年08月06日|コラムのカテゴリー:別荘・別荘地の処分