【2023年版】負動産である空き家は日本にどれくらいある?

【負動産の処分】

2023年版|負動産の空き家はどれくらい

日本の負動産の空き家


空き家などが含まれる「負動産」とは、不動産としての価値がなく、固定資産税などの出費が継続して発生するものを指します。
相続や譲渡などにより取得することがある負動産は、ほとんどの場合売却することができません。
そのため、費用を支払って処分業者に処分してもらうことが、手放すための方法になります。
では、日本にはどれくらいの負動産があるのでしょうか。
本記事では、負動産に含まれる空き家は日本にどれくらいあるかご紹介します。

日本の空き家の数


総務省統計局の調査結果によると、平成30年の日本には、空き家が849万9千戸の空き家があるといわれています。
下記、日本に存在するさまざまな住宅の戸数です。
 誰かが住んでいる住宅:5,361万6千戸
 誰も住んでいない住宅:879万1千戸
 誰も住んでいない住宅のうち、空き家となっている住宅:849万9千戸

これらのデータから、総住宅数に占める空き家の割合を示す「空き家率」は、13.6%となります。
空き家率が高くなると住宅が倒壊する可能性が高くなる、治安や景観の乱れを助長するといったトラブルに発展します。
空き家には、下記のような特徴を持つものが多い傾向にあります。
 外壁や屋根がボロボロ
 郵便受けに大量のチラシがたまっている
 庭の雑草が伸び放題
 山奥など、交通のアクセスが良くない場所に建てられている
 建物の周囲に足場となるようなものが置かれている

空き家であっても、一般的な住宅と同様に固定資産税や光熱費といったランニングコストが発生します。
しかし、先述の特徴から空き家はなかなか買い手が見つからないため、売却が難しいものです。
そのため、ほとんどの場合空き家は負動産の処分業者に依頼をして、費用を支払って手放さなければなりません。
処分時には一時的にコストが発生しますが、それ以降はランニングコストが発生しないため、費用の圧迫を最小限に抑えられます。

参考ページ:総務省統計局ホームページ「平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果」
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf


空き家の原因

空き家の原因


空き家が増えている要因のひとつとして、日本において高齢化が進行していることが挙げられます。
不動産の所有者が高齢になると、老人ホームなどに入ったり、子どもが自立したりすることで入居者が減ります。
逝去なども要因として、最終的に誰も住まなくなった結果、空き家となってしまいます。
空き家が増えることによって、スーパーや薬局といった店舗の減少や、水道や電気といったインフラの維持が難しくなります。
このことから、近年の日本では高齢化を重大な社会的課題として、対策を講じているところです。

空き家の推移


先述の原因により、空き家は年月を経るごとに増加傾向にあります。
昭和43年には170万戸程度だったものが、平成30年では先述の通り879万1千戸となっています。
そのため、空き家率も比例して増加しており、平成5年から10年の間では2%程度上昇したという結果が報告されました。
空き家率が高い都道府県は山梨県、愛媛県、高知県であり、空き家率が低い都道府県は宮城県、沖縄県、山形県です。
特に、四国4県は空き家率が高い傾向にあります。


おわりに

本記事では、日本にある空き家の数や推移、空き家となる原因についてご説明しました。
総務省統計局の調査結果によると、平成30年の日本には、空き家が849万9千戸の空き家があるといわれています。
空き家の数は年月を経るごとに増加傾向にあり、近年の日本が抱えている高齢化も原因のひとつです。
空き家率が高い都道府県には山梨県や愛媛県、高知県といったエリアが挙げられ、特に四国4県はいずれも空き家率が高い傾向にあります。
利用価値がない負動産を相続・譲渡したときは、できる限り早いタイミングで処分しておきましょう。

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2023年09月19日|コラムのカテゴリー:負動産の処分