負動産となってしまう要因のひとつである「土壌汚染」について解説

負動産となる要因のひとつである土壌汚染

「負動産」とは山間部や海沿いといった自然のなかにあることが多く、不動産として価値がないものを指します。
不動産としての価値は健康被害や生活環境に被害をもたらすような懸念がある場合、下がる傾向にあります。
そのため、産業廃棄物が蓄積していたり、有害物質が巻き散らかされていたりといった「土壌汚染」の土地も負動産となるのです。
本記事では、負動産となってしまう要因のひとつである「土壌汚染」について解説します。

「土壌汚染」とは？

土壌汚染とは、重金属や有害物質、農薬、油といった人間に有害な物質によって土壌が汚染されたことをいいます。
土壌は水や空気と同じように、人々だけではなく生物や動物が生きていくうえで不可欠なものです。
たとえば、農作物は土壌のなかに含まれる水分や養分をもとに成長するため、土壌に含まれるものが重要になります。
土壌のなかに先述した汚染物質が存在する場合、農作物がそれらを吸い上げて成長してしまうため、汚れた農作物となってしまいます。
それらを経口摂取するとさまざまな体調不良を引き起こす懸念があるため、土壌汚染は防がなければならない問題といえます。
日本では土壌汚染の現状把握に関する措置や、人々の健康被害を防止することを目的として「土壌汚染対策法」を設けています。
土壌を汚染するような施設を閉業する場合、調査のうえで処分方法を決定することなどが記載されている法律です。

参考ページ：環境省ホームページ「土壌汚染対策法のしくみ」
（https://www.env.go.jp/content/000213349.pdf）

土壌汚染による健康リスク

土壌汚染による健康リスクが発生する経路については、下記の2種類に大別することができます。

土壌の直接摂取

汚染された土壌を経口摂取したり、粉じんを吸い込んだりする経路です。
シチュエーションとしては砂場で遊んでいるときなど、意図せずに経口摂取することが考えられます。

有害物質が地下水に溶け込んでいる

汚染した土壌に含まれる有害物質が水分とともに地下へ流れ込み、地下水に溶け込んで経口摂取するルートです。
直接摂取するわけではありませんが、不特定多数の方が摂取する可能性が考えられます。

土壌汚染は目に見えにくく、土壌内で自然分解されにくい有害物質がある点が特徴です。
また、有害物質の浄化や除去にはコストがかかるため、浄化コストが土地の価格にも反映されます。
上記の要因により、土壌汚染は土地の価格に大きく影響することから、購入する方が少ない傾向にあるのです。
買い手が付かず、汚染によって利用価値がないような土地は負動産と呼ばれ、コストばかりが発生してしまいます。

汚染された土壌は相続土地国庫帰属制度の条件から外れる

土壌汚染された負動産の所有者のなかには、「相続土地国庫帰属法を利用しよう」と考える方がいらっしゃるでしょう。
しかし、汚染された土地は相続土地国庫帰属法の対象外となるため、国に返すことができないのです。
そのため、汚染された土地は自分で汚染物質を浄化・除去するか、負動産処分業者に依頼することになります。
負動産処分業者に依頼することで初期費用は必要となりますが、以降は固定資産税や処分費などが不要となるのです。
土壌汚染にかかわらず、利用頻度が少ない・利用しない負動産をお持ちの方は、当社へお気軽にご相談ください。

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おわりに

本記事では、負動産となってしまう要因のひとつである「土壌汚染」について解説しました。
土壌汚染とは、重金属や有害物質、農薬、油といった人間に有害な物質によって土壌が汚染されたものを指します。
土壌汚染された土地は自費で汚染物質を除去・浄化する必要があり、相続土地国庫帰属法の対象外となります。
汚染物質を除去・浄化するためには多くの費用が発生するため、負動産の処分業者に相談してみましょう。

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